「飲食店における外国人観光客受入環境整備事業」に関する委託先募集について

企画・運営に関する業務委託先を募集します。

UPDATE :
2018. 11. 30
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調達情報

1. 基本事項

1.1.概要

外国人観光客が増加する中、受入環境の整備、拡充は喫緊の課題である。こうした中、うどん・そば店や定食屋など、日本人が普段利用する飲食店には、外国人観光客の利用がなかなか浸透していない側面がある。そこで、多言語メニューの整備やクレジットカード決済など、一定の基準を満たした飲食店を「Tourist Friendly Restaurant(仮称)」として店頭表示(ステッカー掲出)することで、気軽に入店しやすい環境を整備し、飲食消費の拡大を図る。
また、対象店舗において、飲食売上実態調査を実施し、飲食消費の動向を把握し、今後の施策に反映させることとする。

 

1.2.実施エリア

当事業の実施に当たっては、観光客の分散化、混雑緩和を図る観点から、外国人観光客が一般的に集中していない地域を対象とする(伏見区大手筋商店街周辺を予定)。

 

1.3.評価目標の設定(案)

  • 約100店舗へのステッカーの貼付
  • ステッカー貼付による店舗への影響度調査(店舗の所感、来店者数や売上の変化等)

 

1.4.事業体制

本事業の制度設計全般を行い,ステッカー明示項目の選定やデザイン等の企画を実施し、伏見地域における丁寧な店舗訪問を実施することができる事業者に業務を委託する。

 

1.5.事業規模

上限600万円(税込)

 

1.6.スケジュール

  • 企画提案の募集期間は、平成30年11月30日(金)から平成30年12月14日(金)とする。委託会社の決定は、選考のうえ、平成30年12月18日(火)を予定する。
  • 委託会社は、平成31年3月31日の委託期間終了後に、本事業の実施報告書を提出する。

2. 業務内容

1.1.業務概要

1.1.1.  実施項目

  • 事業スケジュール管理
  • 当該事業の事務局設置
  • 事業制度の企画、設計の提案
  • 伏見地域の飲食店100件程度の店舗へのステッカーの制作、配布、貼付等
  • ステッカー貼付店舗への売上調査やヒアリング等
  • 事業報告書の提出

 

1.1.2.  履行期間

契約日から2019年3月31日まで

 

1.2.実施体制

本業務の実施に当たっては,事務局を設置して,事業の進行管理を行うこと。また、当該事務局にて、店舗等からの問合せにも対応をすること。

 

1.2.1.  実施計画

本業務の作業開始に当たり,契約後速やかに事業実施計画書を作成して提出し,京都市観光協会の承認を得ること。本委託期間中に事業実施計画書で定めた事項に変更があった場合は,速やかに変更の連絡を行い,京都市観光協会の承認を得ること。

 

1.2.2.  事業管理

  • 事業実施計画書に従い本業務の作業管理(進捗管理,変更管理等)を行うこと。
  • 作業中に生じる問題整理やその解決に向けて適切な課題管理を行うこと。
  • 会議を実施した際には,会議後1週間以内に議事録を作成し,提出すること。

1.2.3.  その他

  • 本業務を遂行するに当たって,新たに発生した事業設計書類等の著作権その他権利については,京都市観光協会に帰属するものとし,受託者は成果物に関する著作者人格権を行使しない。
  • 本業務の範囲内で,第三者が権利を有する著作物又は知的所有権等を利用する場合は,受託者の責任において,その権利の使用に必要な費用を負担し,使用許諾契約に係わる一切の手続を行うとともに,次年度以降の運用事業者に引継ぐこと。
  • 本業務の範囲内で,京都市観光協会に帰属しない著作物がある場合にあっては,受託者は,京都市観光協会に当該著作物の関連文書を成果物として納入するものとし,この関連文書についても上記②及び③に準じる。
  • 受託者は,本業務を処理するうえで知り得た個人情報及び秘密は適切に管理し,みだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用することができない。
  • 本仕様書に定めのない事項又は本業務の遂行に当たり疑義が生じたときは,京都市観光協会と受託者との間で協議し,決定する。

3. 提案依頼

3.1.提出を求める資料

  • 業務内容に示した依頼内容に対する企画書
  • 事業の実施スケジュール
  • 事業の実施体制
  • 事業費の見積書
  • 類似の業務実績
  • 会社案内

 

3.2.選定基準

下記の基準に従って,本事業を直接担当しない職員または関係者複数名によって採点を行い,平均点が最も高かった事業者を選定する。

評価項目 配点
京都観光の現状に対する理解度 20
事業の具体性・実現可能性・実施体制の信頼度 50
実施経費の妥当性・透明性 20
革新性・独自性・追加提案 10
合計 100

 

なお,何らかの事由により選定した事業者との契約に至らなかった場合,もしくは契約が解除された場合には,次点の事業者を繰り上げ選定する。

3.3.提出先・問合せ先

  • 以下の宛先までメールにて電子データ一式を送付すること。
    公益社団法人 京都市観光協会 国際誘客推進部 村山(むらやま)宛

Tel 075-213-0020  E-mail: murayama@kyokanko.or.jp

〒604-8005 京都市中京区河原町通三条上ル柿本町 427 京都朝日会館3階

  • 提出方法その他の提出方法を希望する場合は,事前に協会に連絡のうえ調整すること。

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