平成30年(2018年)7月の外国人客宿泊状況調査

UPDATE :
2018. 08. 31
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データ月報

調査結果のポイント

外国人利用割合

52.1%

7.1pts

7 月の外国人利用割合は、前年同月差 7.1 ポイント増の 52.1%となり、調査開始以来 7 月として初めて 50%を上回るとともに、単月としても本年 4 月に記録した 52.5%に次ぐ過去 2 番目に高い数値となった。

中国人客の構成比

33.5%

4.8pts

国・地域別の構成比では、中国が前年同月差 4.8 ポイント増の 33.5%と13ヶ月連続で1位となった。

日本人客実人数が大幅減

-14.6%

日本人を含む客室稼働率は、前年同月差 1.7 ポイント減の 85.4%であった。伸長したインバウンドに対し、日本人客は実人数ベースで前年同月より 14.6%減少した。7 月上旬の「西日本豪雨」やその後の「猛暑」などが影響したと考えられる。この下げ幅は、「熊本地震」が発生した平成 28 年 4 月の同 17.9%減に続く、調査開始以来 2 番目に大きなもので、前月の「大阪府北部地震」等による減少幅 12.6%を上回った。

調査概要

概要

外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年(2014 年)4 月以降、京都市内の主な
ホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。

※全国で唯一の取組(協会、ビューロー調べ)
なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。

対象ホテル(平成 30 年 7 月現在)

  • 39 施設 9,465 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
  • P5 の客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記 39 ホテルとは対象が異なる。

分析数値

「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局(JNTO)統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 39 ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局(JNTO)発表の「訪日外客数(訪日外国人旅行者数)」を示す。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年 1 回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなる。

調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード

調査レポートの詳細な分析結果(PDF)のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける
分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。

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