平成30年(2018年)10月の外国人客宿泊状況調査

UPDATE :
2018. 11. 30

今月のトピックス

東アジアでは 9 月の台風 21 号の影響が引き続き見られたが、欧米豪は引き続き増加傾向

-2.0%

外国人実人数は前年同月比で2.0%減少した。台風 21 号による関西空港閉鎖等により同6.2%減少した 9 月より、減少幅は改善した。北米・ヨーロッパ・オセアニアは、実人数がそれぞれ同 12.5%増、13.6%増、9.0%増と増加傾向を維持したが、東アジアは同 16.3%減となった(9 月は同 19.8%減)。

国慶節による中国人増加の影響は、台風の影響と相殺されたため限定的

+0.5%

国慶節による中国人観光客の増加が期待されたが、中国の実人数は同 0.5%増に留まった。訪日客数全体は同 1.8%増と依然需要が増加している中、京都 41 ホテルについては、関西空港利用率が高い東アジアを中心に、台風影響が一部残っているものと考えられる。

日本人客の減少が相対的に大きく、外国人利用割合は 47.3%と 10 月として過去最高

47.3%

1.0pts

外国人利用割合は、日本人客が前年同月比 4.5%減と、外国人客の 2.0%減を上回る減少幅であったことから、前年同月差 1.0 ポイント増の 47.3%と 10 月としての最高値を更新した。

中国人客の構成比が16カ月連続で1位

24.8%

0.6pts

中国が前年同月差 0.6 ポイント増の 24.8%で、16 ヶ月連続で 1 位となった。続いて、アメリカが同 1.9 ポイント増の 15.2%で 2 位、台湾が 6.2 ポイント減の 7.7%で 3 位となった。

客室稼働率は9月の減少幅からは回復傾向

91.3%

0.4pts

客室稼働率は、前年同月差 0.4 ポイント減の 91.3%で、過去 5 年間で 10 月として最も低い値となった。ただ、減少幅は 9 月の 6.5 ポイント減と比べ縮小した。

客室収益指数は減少したものの、国内主要都市では最高値

-1.5%

京都市観光協会が提携するSTRの調査結果によると、客室単価は前年同月と変わらず高単価を維持しつつも、稼働率の微減により、客室収益指数(RevPAR)は前年同月比 1.5%減少した(9 月は同5.6%減)。なお、秋の観光シーズンを迎え、客室稼働率・客室単価・客室収益指数の全てにおいて、調査対象の国内 5 都市の中で最高値であった。
※STRデータの転載については本文P5をご参照ください

調査概要

概要

外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年(2014 年)4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。

※全国で唯一の取組(協会、ビューロー調べ)なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。

対象ホテル(平成 30 年 9 月現在)

  • 41 施設 9,890 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
  • P5 の客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記 41 ホテルとは対象が異なる。

分析数値

「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局(JNTO)統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 41 ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局(JNTO)発表の「訪日外客数(訪日外国人旅行者数)」を示す。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年 1 回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなる。

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調査結果広報資料

詳細な分析結果は、こちらからダウンロードしてください。

CONTACT

本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会

075-213-0070

国際誘客推進部 水上、桑田
企画推進部 堀江