平成30年(2018年)11月の外国人客宿泊状況調査

UPDATE :
2018. 12. 27
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データ月報

今月のトピックス

外国人客数は台風21号による落ち込みから回復し、3か月ぶりに増加

+5.2%

11月の外国人実人数は前年同月比で5.2%増加し(9月は同6.2%減、10月は同2.0%減)、台風21号による落ち込みから回復した。

ヨーロッパは7ヶ月連続で2ケタ成長

+26.3%

地域別では、東アジア(同3.9%減)を除き、各地域で実人数が前年同月を上回った。特に、ヨーロッパは7ヶ月連続で2ケタ成長となる同26.3%増と、インバウンド需要の拡大をけん引した。

外国人利用割合は39.7%と11月は堅調にシェアを拡大

39.7%

4.1pts

外国人利用割合は、外国人実人数の増加(前年同月比5.2%増)および日本人実人数の減少(同10.7%減)を背景に、前年同月差4.1ポイント増の39.7%となった。

調査概要

概要

外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年(2014 年)4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。

※全国で唯一の取組(協会、ビューロー調べ)なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。

対象ホテル(平成 30 年 9 月現在)

  • 46施設10,293 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
  • P5 の客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記 46 ホテルとは対象が異なる。

分析数値

「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局(JNTO)統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 46 ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局(JNTO)発表の「訪日外客数(訪日外国人旅行者数)」を示す。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年 1 回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなる。

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調査結果広報資料

詳細な分析結果は、こちらからダウンロードしてください。

CONTACT

本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会

075-213-0070

国際誘客推進部 水上、桑田
企画推進部 堀江