概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
調査結果のポイント
外国人利用割合が2月として初めて40%超え
40.2%
1.3 pts
2019年2月の外国人客利用割合は40.2%（前年同月差1.3ポイント増）と14ヶ月連続で前年同月を上回り、調査開始以来2月として初めて4割を上回った。
日本人の宿泊延べ人数が前年比3%増加
+3.0%
総宿泊延べ人数は、日本人が3.0%、外国人が11.7%、ぞれぞれ増加し、全体で6.8%の成長となった。前年と比べ春節期間が早まった影響で、中国人の需要が１月にも分散したことや、供給客室数の増加によって需給の逼迫が緩和されたことから、日本人客にとって宿泊予約しやすい環境となり、直近１年間で最も大きな成長率となった。
中国人客が外国人客の44.1％を占め、単月における市場別構成比としての最高値を更新
44.1%
1.2 pts
外国人宿泊延べ人数における国・地域別の構成比は、1位の中国が前年同月差1.2ポイント増の44.1％とシェアを拡大した。この数値は、単月における市場別構成比として過去最大のもので、成長する中国マーケットを春節需要がさらに後押しする形となった。また、百貨店免税売上においても前年同月比11.0％増加し、構成比でも中国人消費が前年同月差4.9ポイント増の77.9％を占めた。
調査概要
対象ホテル（2019年 2月現在）
- 54施設11,637 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- 前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2018 年2月数値（37ホテル）と今回発表の2019年2月数値（54 ホテル）は異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査月における前年と本年の数値提供を得ている。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記54ホテルとは対象が一部異なる。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
「伸率」は前年同月からの増減率を示す。
「構成比」「伸率」は、「延べ人数」の集計と「実人数」集計との2つを併記する。
「構成比」は外国人客における国・地域別割合を示す。
その他
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。
ただし、P6のSTRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられております。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：桑田）までお問合せください。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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