2018 年(1-12 月)及び 2019 年春節休暇期間中における京都市内免税店売上状況調査結果について

UPDATE :
2019. 04. 10

今月のトピックス

年間免税売上総額が約220億円(回答があった120店舗の合計)

220億円

59億円

半数を超える58.9%の店舗が,「免税売上」が前年よりも「増えた」と回答し,「免税売上」が「1,000万円以上」と回答した店舗の割合は38.3%と調査開始以来過去4年間で最大となった。
さらに,回答があった120店舗の年間免税売上総額が約220億円に達し(2017年は117店舗で約161億円),過去最高となるなど,京都を訪れた外国人観光客による買物消費が好調であることが明らかとなった。

百貨店・スーパーに続き,伝統工芸品店の免税売上が好調

「免税売上」が前年より「増えた」と回答した店舗の割合が高い業種は,「百貨店・スーパー」(約9割)に次いで「伝統工芸品店」(約7割)となり,京都ならではの伝統工芸品への関心が高まっていることが見込まれる結果となった。

総売上に占める免税売上割合が最も高いのは「食品店」(今回初調査)

7.8%

免税売上割合について今回初めて調査したところ,総売上に占める免税売上の割合は全業種平均で7.8%であった。免税売上割合が最も高かった業種は,「食品店」(23.3%)で,京菓子やお茶などの購入は外国人観光客が比較的多いことが確認され,「薬局・化粧品店」の22.0%を上回った。また,「伝統工芸品店」も平均の2倍近い13.8%を示した。

本年春節休暇期間中の免税売上額増加店舗は下落傾向

22.5%

春節休暇期間の「免税売上」について前年比で「増えた」と回答した店舗の割合が22.5%となり,一方で「減った」と回答した店舗が42%を占め,「減った」が「増えた」を上回った。中国人観光客の来店者減少を感じる店舗も散見されるなど,春節=爆買いは落ち着き,体験型観光などのコト消費等に消費需要が分散していることが推察される。

調査概要

調査目的:免税店における売上や外国人観光客の購買実態を把握し,今後の事業実施の参考とする。
調査対象:(公社)京都市観光協会が配信している免税店向けメールマガジンを購読している免税店318店舗(平成31年3月現在)
回答店舗:140店舗(回収率44.0%)※設問により無回答も有り

※酒店,家電量販店については有効回答が5店舗未満であった為,業種別分析から除外
※小数点第2位以下を四捨五入しているため,合計しても必ずしも100%とはならない。

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調査結果広報資料

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本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会

075-213-0070

受入環境整備課 水上、桑田