受入環境整備

外国人観光客受入環境整備助成金

インバウンドの受入れに前向きな事業者に対する助成制度を実施し、市内事業者がキャッシュレス対応、多言語メニュー、WiFi環境、トイレ整備などを行う際の経費に対し、助成金を交付(令和元年度実績133件 1件あたり上限20万円)。令和2年度は新型コロナウィルスの影響で事業実施が見送りとなったが、来年度以降の実施に向けて検討を行う。

オンライン研修の配信

新型コロナウィルス感染症の拡大防止期間における緊急支援事業として、観光関連事業者を対象とするオンライン研修(ウェビナー)の配信を開始している。配信開始から2ヶ月で、7,000回を超える視聴があり、今後もコンテンツの充実を予定している。

観光案内所の運営

京都総合観光案内所(JNTOにてカテゴリー3に西日本で初めて認定)および河原町三条観光情報コーナー(平成29年度 カテゴリー2に認定)を運営している。近年は災害時対応の強化に取組んでいる。直近では、クラウド型のサイネージシステムを導入し、収集した交通機関の運行情報や観光施設の営業情報を、その他施設でも同時に発信することで、情報収集と発信の一元化に取り組んでいる。

観光事業者スタッフ向け外国語研修の実施

外国人観光客と実際に接する観光事業者スタッフを対象とする初心者向け外国語研修(英語・中国語)を宿泊施設、小売店等、業種別に開催する。また、観光事業者からの派遣依頼に基づく出張型研修も併せて開催し、おもてなしの向上と観光消費の喚起を推進する。

<令和元年度実績>

参加型研修 15回/119名(英語8回/75名、中国語7回/44名)
出張型研修 33回/612名 ※新型コロナウィルスの影響で3月の研修(3回/65名)延期となった
合   計 48回/731名(H30年度:59回/819名)

宿泊施設等対象「24時間多言語コールセンター」の運営

外国人観光客の満足度向上とセーフティネットの構築等を目的に、宿泊施設を対象とする24時間、年中無休の多言語コールセンターを、京都府、京都市、滋賀県、大津市、奈良市との共同事業として運営する。また、VoiceTra4U等のICTによる通訳機能ソフトについても、積極活用するよう働きかけていく。

京都市と連携したKyoto Wi-Fiの普及

京都市と連携し24時間無料で利用できるWi-Fiアクセスポイント利用範囲の拡大のため、KDDIグループの株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスとの連携のもと、民間商業施設等でもより簡便な利用手順で、観光客の皆様がより快適にインターネットを利用できる公衆無線LANスポットの整備を進めている。

買物環境整備

免税相談窓口の開設や多言語コールセンターの運用など、全国に類を見ないほどの免税対応支援事業を積極的に展開した結果、事業開始時と比較し約8倍増となる1,400店あまりに達している京都市内免税店に対し、継続的なサポートを行う。具体的には、令和2年4月から始まる免税手続の電子化に向けたセミナーを実施し、電子化対応を支援する事業者とのマッチングを行っている。

また、京都市が包括連携協定を締結している大手クレジットカード会社Visaや平成30年8月に当協会が新規加入した地域情報化推進団体KICSと連携した取組等を展開し、当協会の働きかけによってKICSに加盟してキャッシュレス対応した事業者を増やしている。

また例年、年間を通じた免税売上調査を行い、インバウンドの消費動向調査を分析している。今年度の調査の結果では、令和元年の京都市内における年間免税売上額は約223億円/回答139店舗(平成30年は約220億円/120店舗)と過去最高に達したことが明らかとなった。

定期観光バス路線の開発

「京の夏の旅」「京の冬の旅」キャンペーンで取り扱う特別公開文化財を効率的に訪問できるようにするため、京阪バス社と連携して定期観光バス路線を開発し、販売を行っている。

Foreign Friendly Taxi

京都市やタクシー業界と連携し、全国初となる訪日外国人優先タクシーを開発し、専用のりばを設けることで観光客の利便性を向上させるとともに、市バスを利用する住民との動線分離を促し、市民生活との調和を図る。

観光地図の発行

各観光案内所における案内の基本的なツールとして、観光地図(日本語版(30万部)、アジア版(繁体字・簡体字・ハングル 各5万部)、英語版(30万部))を発行している。

宿泊施設従業員向け歴史文化研修

京都の文化などについての基礎知識を学習し、勤務する宿泊施設でのサービス向上等を目的に、宿泊施設従業員を対象とする歴史・文化体験研修を前年度に続き実施した。

茶道  令和元年09月17日、18日(全2回) 協力:裏千家
聞香  令和元年09月24日、27日(全2回) 協力:株式会社松栄堂
着付け 令和元年10月02日、03日(全4回) 協力:京都和装産業振興財団
華道  令和元年10月07日、08日(全2回) 協力:華道家元池坊

参加者:京都市内の宿泊施設、観光関連事業の従業員 計150名

観光案内所における非常電源の整備

観光庁「災害時における非常用電源装置等の整備支援」 (訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業)を活用した非常電源の整備や、外国人の情報端末充電サービスを整備した。

帰宅支援サイト等との連携

京都市 防災危機管理室が運営する帰宅支援サイト等と連携し、観光客向け公式サイトから帰宅支援サイトへの誘導を行う体制をとっている。

新型コロナウイルス注意喚起ピクトグラム

衛生管理の徹底をはじめ、感染拡大防止の工夫をしながら営業されている事業者を対象に、就業前の従業員の健康チェック用の「従業員向け衛生チェックシート」と、感染症防止対策を行いながら営業していることを示すことにより安心して入店できる雰囲気を醸成するためのチラシ・ピクトグラムを作成して配付している。

マナー啓発

京都観光を楽しむだけではなく、まちに敬意を表することを呼びかける観点から、従来展開していた啓発リーフレット「AKIMAHEN」の配布に加え、「Enjoy Respect Kyoto」ステッカー(「撮影禁止」「食べ歩き禁止」など全14種)を新たに作成し、2,500施設を超える観光関連事業者へ送付するとともに、観光客向けに市内を巡回するスカイホップバスへのロゴ掲出を実施している。

また、オーバーツーリズムの問題が深刻化している祇園町南側地区では、国土交通省近畿運輸局、京都市と連携し、観光客へのマナー周知・啓発の実証事業も実施し、市民生活と調和した観光の実現に努めた。