情報発信

京都市海外情報拠点の運営

海外における旅行動向等の情報を収集するとともに、マーケティングに基づいた京都観光のPR活動等を行うため、世界12都市において情報拠点(レップ窓口)を運営する。また、拠点担当者が一堂に会する海外情報拠点市場説明会・相談会を開催し、会員企業等に対し、現地の最新情報を提供する。

令和元年度時点の海外情報拠点(令和2年度はドバイ、ソウル拠点が廃止)

海外メディア取材支援

海外有力メディア(雑誌、テレビ、WEBサイト等)の取材誘致受入を推進し、メディアへの効果的な露出を通じ、京都ブランドの一層の向上を図る。特に、観光客の集中緩和につなげるべく、夏冬等の閑散期の魅力拡大を推進するとともに、まだ認知されていない観光魅力の発信拡大を図る。
また、メディア関係者等に京都の写真素材を提供する専用サイト「KYOTO IMAGE BANK」および京都観光動画素材貸出サイト「KYOTO STOCK FOOTAGE LIBRARY 」を通じ、報道機関等に提供し、京都のメディア露出の更なる拡大を図る。

オフィシャルメディアの運営

WEBサイト「Kyoto City Official Travel Guide」において、よりターゲットとなる文化への理解度の高い外国人観光客の分散化、長期滞在化を図るために、サイトの機能強化を図る。また、Facebook(日本語、英語)やInstagram、Twitter、Weiboの公式アカウントを引き続き運営し、観光客とのタッチポイントを広げる。
平成30年度~令和元年度にかけては、観光庁「訪日外国人旅行者周遊促進事業」を活用し、WEBサイトのリニューアルや、チャットボットの運用による相談ニーズの構造化に取り組んだ。

商談会等への出展

世界各国・地域から海外旅行事業者(バイヤー)が集まる国際旅行商談会(VISIT JAPANトラベル&MICEマート2019)に出展し、訪日旅行商品を造成するバイヤー担当者に向け、京都の観光・文化コンテンツを発信した。

開催日程:令和元年10年24日(木)~26日(土)
参加状況:海外バイヤー33ケ国・地域、304社(422名)が来場
商談件数:54件(うち、メディアPRは3件)

京都市観光協会データ月報の発行

平成26年(2014年)から、京都市内の主要ホテル(客室数ベースで約4割をカバー)を対象に、国・地域別の宿泊客数の調査を行い、広報発表を行っている。市域に限定した観光需要を、約1カ月遅れで速報する唯一の統計であり、宿泊業界はもちろん、報道機関、不動産業界、投資会社、宿泊をとりまく関連業界など、様々なステークホルダーに経営資源として活用していただいている。

事業者向けの情報発信

会員をはじめとした事業者向けの情報発信を強化するため、観光客向けのウェブサイトとは別に、事業者向けウェブサイトを運営している。DMOとしての事業の取組状況や成果の発信を行うとともに、委託先事業者の公募や、会員入会や問合せの窓口とすることで、新規事業立案に向けたパートナーの開拓や、経営基盤の安定化、ステークホルダーへの説明責任の達成を図っている。
また、ウェブサイトで更新する情報を、週1回程度メールマガジンにまとめて配信し、1万件を超える購読者に向けて情報を届けることで、事業者との接点の拡大に努めている。