他組織との役割分担

  • 行政(京都市)と密接に連携し、宿泊税などの財源を背景とした予算措置をもとに、DMOは観光振興事業の実行を担う。今後は、実行だけなく企画面の役割にも領域を広げ、実行部分はDMCをはじめとした会員事業者との連携へと移行する。
  • 令和元年12月にはUNWTOとUNESCOによる「観光と文化をテーマにした国際会議」が京都で行われ、両機関と連携のうえ、持続可能な観光を実現するための「京都モデル」の採択を行った。観光庁においても持続可能な観光指標の開発が目標に掲げられているところであり、関係機関と連携のうえ、京都モデルの実現に引き続き取り組む。
  • 海外情報拠点を通して、海外メディアへの情報提供や、現地情勢に関する情報収集を行う。
  • MICE振興は京都文化交流コンベンションビューローが所管するため、コンベンションビューローとの連携を通して、MICE誘致を支援している。
  • 観光関連産業は業種の幅が広いため、当協会の会員以外の事業者との接点を増やすために、京都経済同友会や京都商工会議所とも連携し、各団体における役員会での講演や、相互の会員に対する情報発信を行っている。
  • 平成30年度に開設された京都大学経営管理大学院 観光MBAコースと連携し、共同研究事業に取り組んでおり、観光課題の解決に繋がるマーケティング手法の開発や、観光分野に特化した高度経営人材の育成に取り組んでいる。

各機関との役割分担を以上のように整理し、地域DMOならではの事業展開を行っている。

  • JNTOにおいて発信するコンテンツ(例:100 Experiences in Japan –Find the Japan of your Dreams!-)への素材提供を行っている。また、JNTOの各海外拠点が運営するSNS等の投稿コンテンツ募集に対する情報提供を行っている。
  • 認定通訳ガイド事業では、宇治市および大津市と連携し、ガイドの活動エリアを京都市だけでなく連携先地域にまで拡大している。びわ湖疏水通船事業では、大津市と連携して乗船前後のエリアにおける観光振興に取り組んでいる。
  • 嵐山保勝会、大原保勝会、伏見観光協会などの個別の観光地における団体や、商店街等の組合と関係を構築し、当該地域における事業を実施する際に協議をする場を持ったり、各団体が参画する会合の場に同席した際に情報共有を行ったりといった連携を行っている。