概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主な
ホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）
なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
調査結果のポイント
外国人利用割合
40.5%
3.2pts
好調なインバウンド需要を背景に、外国人客の利用割合が 40.5％に達し、調査開始以来、年間として初の 4 割超えを記録するとともに、12 ヶ月すべてにおいて、過去最高値を更新した。とりわけ 4 月は前年差 5.3 ポイント増の 50.9％と外国人客が初めて過半数を占め、春のインバウンド需要の勢いが高まった結果となった。また、40％を超えた月が７ヶ月と、前年の３ヶ月を大きく上回った。
客室稼働率
88.8%
0.1pts
日本人客を含む客室稼働率は88.8％と前年（88.9％）とほぼ同水準を維持した。月別で最も動きがあったのは最閑散期の 1 月で、前年の 71.4％に対し 75.7％と 4.3 ポイントの伸び幅を記録した。これは、中華圏からの観光客が増える春節休暇が例年よりも早く 1 月下旬から始まったことなどが影響したと考えらる。
月別繁閑差が縮小
18.9pts
2.8pts
春節期間のシフトに伴い、年間を通じた月別繁閑差が 21.7 ポイントから 18.9 ポイントへとさらに縮小し、稼働の平準化が進んだ。
外国人客実人数の伸長
+4.5pts
外国人客の実人数における伸率では、関空は増加幅が 4.9 ポイント減、日本全体も 2.5 ポイント減と伸率が鈍化したのに対し、京都 36 ホテルでは増加幅が 4.5 ポイント伸長し、インバウンド需要の高まりを示した。
中国のシェア拡大
23.9%
1.4pts
外国人客に占める国・地域別割合（構成比）では、中国が前年差 1.4 ポイント増の 23.9%と２年連続で 1 位となった。
客室収益指数の伸長
+3.7%
ホテル業界において最も重要視される客室収益指数（RevPAR）における京都の伸率は 3.7％と、東京（1.9％）、大阪（▲1.0％）、神戸（▲1.6％）と国内他都市よりも高い数値を示した。これは、ホテル宿泊消費が他都市以上に成長していることを裏付けている
調査概要
対象ホテル（平成 30 年 3 月現在）
- 36 施設 9,361 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記 36 ホテルとは対象が異なる。
- 前年（33 ホテル）と本年（36 ホテル）では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2016 年数値（33 ホテル）と今回発表の 2016 年数値（36 ホテル）は異なる場合がある。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局（JNTO）統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 376ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局（JNTO）発表の「訪日外客数（訪日外国人旅行者数）」を示す。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
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