概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主な
ホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）
なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
調査結果のポイント
外国人利用割合
32.8%
2.8pts
1 月の外国人利用割合は、前年同月差 2.8 ポイント減の 32.8%となり、13 ヶ月振りに前年同月を下回った。これは、中華圏からの観光客が増える春節休暇が前年は 1 月下旬から始まったのに対し、今年は 2月となったことなどが影響したと考えらる。
中国人客の構成比
28.7%
5.4pts
外国人客に占める国・地域別の構成比では、中国が春節休暇の日程変動等で前年同月差 5.4 ポイント減の 28.7%となるも 7 ヶ月連続で 1 位となった。前年から大きくシェアが下がったものの、依然として２位の台湾と 10 ポイント差をつけており、大きなシェアを占めている。
フィンランドからの観光客が急増
+110.4%
宿泊実人数の前年同月伸率では、フィンランドが 110.4%増の大幅な増加となった。フィンランドからの訪日需要が好調であることを背景に、フィンエアーは関西空港＝ヘルシンキ線を 2018 年 10 月から通年で毎日運航することを発表しており、引き続き好況が続くと考えられる。
調査概要
対象ホテル（平成 30 年 3 月現在）
- 37 施設 9,157 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記 37 ホテルとは対象が異なる。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局（JNTO）統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 37 ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局（JNTO）発表の「訪日外客数（訪日外国人旅行者数）」を示す。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
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