概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主な
ホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）
なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
調査結果のポイント
外国人利用割合
39.0%
6.5pts
2 月の外国人利用割合は、前年同月差 6.5 ポイント増の 39.0%と、調査開始以来 2 月としての最高値を更新した。
中国人客の構成比
39.5%
4.9pts
春節休暇の日程変動の影響もあったためか、前年同月差 4.9 ポイント増の 39.5%と 8 ヶ月連続で 1 位となった。
カタールからの観光客が急増
+372.4%
国・地域別の伸率では、カタールが+372.4%の大幅増となった。4 月 1 日から日本航空がカタール航空とのコードシェアを拡大するため、日本＝ドーハ路線の利用が進むことで、今後カタールからの来訪が更に増えることが期待される。
調査概要
対象ホテル（平成 30 年 3 月現在）
- 37 施設 9,183 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記 37 ホテルとは対象が異なる。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局（JNTO）統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 37 ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局（JNTO）発表の「訪日外客数（訪日外国人旅行者数）」を示す。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
調査レポートの詳細な分析結果（PDF）のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける
分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
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