概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主な
ホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）
なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
調査結果のポイント
外国人利用割合
40.1%
5.2pts
3 月の外国人利用割合は、前年同月差 5.2 ポイント増の 40.1%と、調査開始以来 3 月としては、初めて４割を超えた。
中国人客の構成比
20.4%
0.7pts
国・地域別の構成比では、前年同月差 0.7 ポイント増の 20.4%で中国が１位となり、3 月としては、中国が初めて 2 割を超えた。
スペインからの観光客が急増
+97.4%
国・地域別の伸率では、スペインからの宿泊客の伸びが 97.4％増と際立った。外資系企業の MICE 開催（インセンティブツアー）が影響したものと考えられる。
調査概要
対象ホテル（平成 30 年 3 月現在）
- 37 施設 9,182 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記 37 ホテルとは対象が異なる。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局（JNTO）統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 37 ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局（JNTO）発表の「訪日外客数（訪日外国人旅行者数）」を示す。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
調査レポートの詳細な分析結果（PDF）のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける
分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
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