京都市観光協会データ年報（2022年確報）について

2022年の客室稼働率は52.5%となり、前年の30.2%を22.3ポイント上回った。コロナ禍前2019年の客室稼働率81.3％からは28.8ポイントの減少となった。2022年初め頃は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で稼働率が低迷したが、4月以降は行動制限が無くなり、さらに10月から「全国旅行支援」や外国人観光客の入国制限が緩和されたため、年末にかけてコロナ禍前の稼働率に近い水準にまで回復し、結果的に年間の稼働率は52.5％となった。

調査対象施設における2022年の延べ宿泊数は5,899,013泊となり、前年比98.6％増、2019年比10.3％減となった。日本人延べ宿泊数は、前年比83.2％増、2019年比67.5％増、外国人延べ宿泊数は、前年から約26倍増、2019年比は85.3％減であった。

調査対象施設における2022年の外国人比率は8.3%となり、前年の0.6％を7.7ポイント上回った。
ただし、コロナ禍直前の2019年の外国人比率50.9%と比較すると、低い水準に留まっている。

2022年の外国人延べ宿泊数に占める国・地域別の構成比では、アメリカが23.4％と最も多くなった。10月の入国制限緩和まではビジネス目的での入国が大多数を占めており、他国と比べると政府・軍・企業関係者による入国が多いアメリカの構成比が拡大した一方で、ゼロコロナ政策をとっていた中国からの入国が著しく減少したことが背景にあると考えられる。また、航空運賃における燃油サーチャージ料が高騰したため、その影響を受けにくい近隣アジア圏の構成比が拡大する傾向にあった。

コロナ禍直前の2019年からの国・地域別の延べ泊数増減率を、コロナ禍前に開業済であった43施設を対象に集計したところ、当時の水準に最も近づいたのは韓国であった。日韓関係が悪化していた2019年からの反動もあり、入国制限緩和後の10月以降はすでに2019年を上回る水準にまで回復している。

2022年の平均客室単価は13,558円となり、前年を18.4%上回ったものの、2019年を13.1%下回った。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は7,117円となり、前年から105.9%増、2019年から43.9%減となった。コロナ禍の影響が薄れつつあったものの、2022年も厳しい経営状況であったと言える。

2022年の平均宿泊日数は1.71泊となり、前年の1.59泊をやや上回った。2019年の1.80泊を下回っているのは、比較的宿泊日数が多い外国人の需要がまだ回復しきっていないためである。一方で、日本人宿泊客のみの平均宿泊日数は1.66泊で、2019年の1.48泊を上回った。「全国旅行支援」などの宿泊キャンペーンの実施や、海外旅行の代わりに国内で長期旅行を計画する人が多かったことが影響していると考えられる。

2022年の一部屋当たり人数は1.66人となり、前年の1.57人を上回ったが、2019年の1.80人を下回った。複数人での利用が多い外国人需要が回復途上であることが要因であると考えられる。なお、日本人宿泊客のみの平均人数は1.65人で、2019年の1.67人と同水準であった。

調査対象の111施設の主要指標を価格帯別に比較したところ、高価格帯ほど客室稼働率が低く、外国人比率は高く、一部屋当たり人数は多い傾向があった。高価格帯の施設は、コロナ禍に入ってから開業した施設が多く、コロナ禍前との単純な比較には注意が必要ではあるものの、すでに2021年の時点で中低価格帯の施設よりも先に業績の回復が進んでいた。外国人比率が高いため、今後のインバウンド需要回復の恩恵を受けやすく、業界を牽引することが期待される。

市内主要旅館30軒における2022年の客室稼働率は47.5％となり、前年の24.1%から23.4ポイント増加した。2019年の稼働率65.5％からは18.0ポイント減少となった。修学旅行が例年通り催行され始めたことで、修学旅行の受入旅館の稼働が改善したものの、依然として外国人による宿泊は少なく、コロナ禍前の水準には満たなかった。

2023年1月に臨時アンケートを実施し、回答を得た市内宿泊施設76軒によると、「人手不足の影響で、意図的に1日あたりの予約受付数の上限を調整する」と答えた施設の割合は34.2％であった。また、人手不足の影響による予約制限の程度について聞いたところ、時期によっては本来よりも平均して約30%も供給客室数が抑制されていたことがわかった。

「コロナ禍前2019年と2022年を比較した、宿泊者（日本人/外国人）の変化」について、アンケートを実施したところ、日本人宿泊客は、コロナ禍で若年層を中心に各種キャンペーンなどを利用し安く宿泊する傾向があった。また、密を避けるためか自家用車での来訪が増え、駐車場不足になることもあった。2022年に訪日した外国人宿泊客は、10月に入国制限がほぼ全面撤廃となってからすぐに訪日できるように準備をしていた人であり、目的意識が高く旅慣れしている傾向があった、と回答した施設が多かった。

予約サイト（OTA）や旅行会社を経由しない宿泊者からの直接予約が占める割合は、20％以下と回答した施設が7割であった。会員制度があると回答した施設は52.6％と過半数を占めた。リピーターを増やすための取組みとして最も多く挙げられたのは「SNS等の公式アカウント運営」で、回答率は24.6％であった。今後も、これらの取組みに注力する宿泊施設が増えることで、京都観光のリピーターが増えていくことが期待される。

市内の宿泊施設数は2022年12月末時点で3,478軒となり、前年同月の3,625軒から147軒の減少となった。この内訳をみると、新規開業が143件、廃業が290件であった。コロナ禍前から予定されていた施設の建設・開業ラッシュが終息し、前年よりも施設の入れ替わりは落ち着きつつある

雇用調整助成金などの制度の恩恵もあり、2022年末時点の観光関連業界における労働者数（雇用保険の被保険者数をもとに推定）は、2019年末から2.6%減と大幅な減少を免れた。業界における求人倍率はコロナ禍直後に下落したが、2022年後半から回復が続いている。とくに、コロナ禍前に求人倍率が1.0を下回っていた清掃業では、2022年末時点で求人倍率が1.2と上昇しており、宿泊施設の増加にともなう清掃業務の需要が増えていると推察される。また、賃金水準はコロナ禍の前後で大きな変動はなかった。ただし、情報通信産業ではコロナ禍に入ってから賃金水準の上昇傾向が続いており、観光業界との格差が広がっていることから、より待遇条件の良いこれらの業界に労働力が集中する傾向が加速すると考えられる。

スマートフォンの位置情報に基づく市内39地点の来街者の指数（2019年の平均値を100とする）は、2022年は94.3となり、2021年の66.9から27.4ポイント増となった。2019年からは5.7ポイント減となった。2022年は3月以降行動制限が無くなり、徐々に来街者指数が回復し、9月以降は2019年平均値を超える水準にまで回復した。

2022年10月からの入国規制緩和にともない、京都市内４百貨店における2022年１年間の免税件数は2021年から約20倍に急増したが、2019年の10分の1に留まった。免税売上額は39.7億円となり、前年の11.4億円の約3.5倍となったものの、2019年の179.3億円からは77.9%減に留まった。

2022年の京都総合観光案内所（京なび）の来所者数は、前年から171.6%増と大幅に回復したものの、2019年からは28.9%減となった。外国人が占める割合は17.4%であり、こちらも前年の2.3%を大きく上回ったものの、2019年の44.3%には届かなかった。

2022年の「行こう指数」（国内インターネット上における京都観光への訪問意向に関するデータをもとに集計）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で1月、2月は低迷したものの、3月以降は行動制限が無くなったことで、2019年平均値を超える水準で堅調に推移した。

全世界からの訪日旅行に関する需要指数は、2022年9月頃から急回復し、10月に入国制限がほぼ全面撤廃となってからは2019年を上回る水準で推移した。これに先駆けて、全世界間の国際旅行に関する潜在需要は、2022年の年明けからすでに2019年当時の水準を回復しており、日本における外国人観光客の受入れは大きく出遅れるかたちとなった。
国・地域別に訪日意向の回復状況を比較すると、欧米豪諸国やシンガポールは2022年夏頃から回復が始まっていた。香港、台湾は8月まで回復が遅れていたものの、その後急激に回復し、2019年比では欧米豪諸国を上回る勢いとなっている。

Googleにおけるインターネット検索動向データをもとに、2022年において主要市場別に関心を持たれている旅行先の順位を分析したところ、関心度の高い旅行先として日本が１位となったのは、台湾と香港であった。とくに台湾市場では１位の日本と２位のタイとの差が大きく、2022年時点で訪日意向が高まっていたことがわかる。さらにこれを都市別にすると、１位が東京、２位が大阪となり、京都は５位であった。一方で、欧米諸国では日本や京都はランキング外となった。コロナ禍や燃料費高騰の影響で、2022年時点では遠方の旅行先が候補となりにくい状況であったと考えられる。

2022年10月の入国制限緩和以降は、徐々に外国人宿泊者が増加している。ただし、中国本土からの旅行需要の回復に時間がかかっていることに加えて、燃油サーチャージ料の高騰や航空業界の人手不足などにより、各国の航空定期便の便数は依然として2019年当時を下回っており、訪日旅行の意欲の回復が進んでも、以前のように気軽に渡航しづらい状況が当面は続くものと考えられる。
まずは、燃油サーチャージ料の高騰の影響を受けにくい韓国・台湾などの近距離からの観光客（ただし、中国本土は除く）や、経済的に余裕がある欧米からの観光客を中心に需要回復が進み、下半期にはいよいよ本格的な需要回復が期待できるところである。