京都市海外情報拠点レポート（2020年度上期 4～７月分）

・ニュース情報誌「Newsweek」によると、ラグジュアリー旅行を取り扱うクオニ社が実施した調査では、「アメリカで最も人気のある2021年の休暇の検索の目的地」で日本が1位になった。

・日刊紙「The New York Times」の記事によると、現在旅行が困難な状況下において、旅行者は2021年か2022年に一生に一度の旅行をしたいと考えている傾向がある。

・ハワイ州の最大の日刊新聞「Honolulu Star Adviser」によると、ハワイ州は渡航許可を予定している12地域に日本が含まれているが、開始日は未定である。

・アメリカ国民がいつ日本に旅行できるかというのは未だ見通しが立たず、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）やU.S. State Department（アメリカ国務省）、日本国大使館は現在でも日本への旅行を控えるよう発表している。

・アメリカ国内では、自家用車等で行くことのできる国立公園などへの旅行が最も安全・安心であると言われており、人気である。

・旅行業界向け媒体「Travel Age West」によると、いくつかの海外旅行先は既に観光客の受け入れを再開し、または再開に向けて動き出している。

・富裕層旅行に特化した商談会「ILTM」の公式調査表「富裕層旅行がビジネスと雇用に与える真の影響」によると、富裕層旅行はコロナ収束後の観光業回復に不可欠であると発表した。

・富裕層向け媒体「Luxury Daily」は、コロナ収束後の旅行は、最初に富裕層旅行が回復し、プライバシーが保たれる旅行が新たな贅沢（価値）になると報告している。

・世界情勢の改善に取組ことを目的とした国際機関である世界経済フォーラムは、コロナ収束後の旅行はタッチレス認証システムや新しい健康管理体制に移行することを強調している。

・EU各国は6月15日以降欧州の観光客の受け入れを再開し、欧州以外の観光客は原則7月から受け入れを開始した。

・上記に伴い6月15日から仏全土でレストランやカフェの再開が許可され、7月20日より屋内の公共スペースにおいてマスクの着用が義務化となった。

・6月15日から凱旋門及びパンテオンが再オープンし、25日にはエッフェル塔、7月6日からはルーブル美術館が再オープンした。

・8月1日から米国、ブラジル、インド、トルコ等の渡航者について、PCR検査の陰性証明書の提示又は仏到着時の空港でのPCR検査の実施を行うと発表した。(現在日本からの渡航者は対象外)

・フランス国営テレビARTEでは、日本についての番組が3本再放送され、伝統産業や自然に特化した番組が人気との事である。

・フランスでは日本への旅行キャンセルが多く、コロナ収束後の再予約が期待されている。

・旅行代理店「Dertour Sports」によると、東京オリンピック２０２０への旅行を計画していた人の70％は旅行を取りやめる事はなく、2021年に再調整をしたとの事である。さらにチケット保有者の観戦意欲は更に高く、75％にのぼる。

・旅行予約サイト「HRS Holidays」の分析によると、85％の人々はまだ2020年内に旅行をしたいと考えているという結果になった。

・UNWTOによると、世界の観光地のうち35％は、観光客の受け入れを開始したが、以前65％の観光地は未だ再開されていない。

・旅行コンサルティング会社「FTourism & Marketing」のディレクターによると、ポストコロナの旅行体系は個人化が進み、ニッチな市場やウェルネスの特化、”orange tourism”と呼ばれる地元とのふれあいを図る事がキーになると予想されている。

・マレーシア航空は7月1日から国際便を再開し、ヨーロッパ諸国へはロンドン経由での渡航が可能となった。

・夏季休暇の旅行は60％の人々が直前で予約をしており、スペイン国内に集中している。

・旅行を計画している人々の約83％が自家用車での移動、約13％が飛行機での移動である。

・スペインのオンライン旅行会社である「Edreams」がコロナ収束後の旅行についてアンケートを取ったところ、一人旅やカップルでの旅行等、少人数での旅行が支持されている。

・コロナ収束後の京都での旅行については、三密を回避した一人旅・少人数での旅行・安全性を求めている。

・コロナウイルスの影響でVirgin航空は任意管理手続きに入り、世界最大の会計事務所であるDeloitte社の管理の下、再生を図る。

・秋に渡航予定であった団体キャンセルが始まった。法人旅行手配は少しずつ回復傾向との声もあり、既に2022年の訪日旅行を計画しているファミリーも数件ある。

・Stay Home向けコンテンツへの関心トレンドが終了し、次の旅行地としてPRする“inspiration的コンテンツ”が注目されている。

・政府の就労に関する補助金制度が2021年3月末まで継続される中、旅行会社「STAトラベル」の破産申告発表があった。その他の大手旅行会社は、店舗や人員の縮小、インハウスホールセラー部門の切り離し、販売商品を国内旅行に注力するなど、大幅な再編制を行っている。

・海外渡航の制限により国内旅行の需要が高まり、7月の第1週に比べ、観光地の入場券の売り上げは130%に伸びている。また、ホテル予約は旅行サービスも提供する地図アプリ「高徳」を利用したホテルの予約数が前年同期比150%増加した。

・重慶市では、1月22日から運行を停止していた長江三峡クルーズ船が再開するなど、各地で予防策を取りつつ観光業が再開している。

・島を離れる観光客を対象に免税措置が行われている海南省では、7月の免税品消費額は約25億元となり、去年の同じ月に比べて2.4倍増となった。

・7月27より運休していた中国国際航空「成田⇔杭州」が再開し、 販売された8/31までのチケットの予約状況は非常に順調である。また、中国南方航空「成田⇔広州」線は8月12日から再開され、さらに関空から２路線の再開が発表された。吉祥航空「関空⇔南京」路線は8月6日から再開した。

・コロナウイルスの感染状況を考慮し、海外団体旅行取扱中止勧告が8月31日まで延長となった。

・香港・マカオに対する入境制限が緩和になり、現在はニュージーランド、オーストラリア等の低リスク国と韓国、日本等の中リスク国の入国制限緩和を検討している。

・ANA「羽田⇔台北（松山）」線は、8月3日から約3ヶ月ぶりに週2便の運航を再開した。

・香港政府は、感染抑制に成功している国・地域との間で入境規制を緩和する仕組み「トラベル・バブル」構築の検討を始めた。旅客数の激減で厳しい事業環境にある地元観光業界は、まずはマカオとの間で観光客の往来を再開し、苦境脱却の糸口にしたい考えとの事であるが具体的な国・地域名は明らかにされていない。

・香港の旅行代理店は、新型コロナウイルス対策として香港政府が行っている入境制限の緩和を見据え、旅行商品の準備を進めている。７日付サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）が伝えた。

・大手の康泰旅行社は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイやスロベニアなど遠方の旅行地について、今年９月～来年３月を対象とした早割プランを２割引で提供している。同社広報担当者によると、入境制限の緩和と同時に業務を本格再開できるよう、販促活動を強化しているという。

・6月10日から活動制限令が緩和し、国内旅行が可能になった。

・州政府や航空会社が国内旅行を促進し、国内旅行を盛り上げようという気運が高まる。

・7月25日からマレーシア航空と日本航空が共同事業をスタートさせ、7～8月は「クアラルンプール⇔成田」線を週2便ずつ運航する。

・アウンコンサルティングが6月25日に発表したデータによると、2019年の訪日マレーシア人の53.6 ％はリピーターで、46.4％が初訪日であった。