京都市海外情報拠点レポート（2020年度 2～3月分）

・旅行業界向けメディア「Skift」によると、72％のアメリカ在住者は2021年に高い確率で旅行を希望しているという事だ。回答者の45％は現在テレワークを導入しており、どこでも仕事が出来るという利点を生かし、旅行を計画している。
・大手日刊新聞「The New York Times」や「AARP」によると熟年層旅行者が今後の旅行回復の先駆けになるだろうと伝えた。ワクチン接種が進むにつれ、全ての人が旅行を希望し、特に最初の予防接種対象である65歳以上のベビーブーム世代が顕著である。旅行業界では2回の予防接種を終了した世代の予約の増加が見受けられるとの事である。
・過去11か月間の旅行自粛により、環境面では恩恵を受けている。今年は旅行業界にとって新しい年でありゆっくりと回復している。旅行者は環境と地域社会の共存に積極的に貢献する選択肢があり、環境にやさしい未来を促進するために、各地で新しい持続可能な取組が実施されている。
一例として、「The New York Times」によると、デイナポイント（カリフォルニア州の都市）のクジラ観光の指定が含まれており、旅行者はホエールウォッチングの地域だけでなく、クジラの保護、教育、文化的祭典に従事している地域を特定するのに役立っている。これらの活動は、旅行者が休暇中に“エコロジカルフットプリント（人間がどれほど自然環境に依存しているかを明らかにするもの）”に対する認識と環境への感謝を育むものである。

・MMGY（PRネットワーク）の調査によると、予防接種と接種証明が海外旅行予約回復のカギである。
– 67％の回答者は2021年の旅行に海外渡航先で接種済証明書を要求される事に同意した。
– 44％の回答者は旅行予約の増加には予防接種が広くいきわたる事が必須であると回答した。
– また、2020年10月の調査に比べて、おひとり様旅行の需要が8％高まり41％となった。　
・航空券販売がコロナウイルスパンデミック以後初めて2019年の販売数の半分に到達した。3月21日までの1週間で旅行業者が販売した航空券は前年の同期間と比較し50.5％まで回復した。1週間前は同比43.5％であったのに比べて上昇している。
・バイデン大統領は就任してから最初の100日間で、2億回の接種を行うという新しいコロナウイルスワクチンの目標を3月下旬に発表した。バイデン氏は、アメリカ人がワクチン接種を受け続け、健康と安全のガイドラインに従えば、家族や友人が小さなグループで7月4日の独立記念日を一緒に祝うことができる「前向きな見込み」があると述べた。

・旅行業界誌「Travel Market Report」は、アメリカ・イギリス・オーストラリアを含む7ヶ国にアンケート調査をした。80％の人が2021年の旅行を熱望しており、混雑を緩和するためオフシーズンやあまり知られていない土地への旅行に関心があると発表した。
・英国旅行業協会は、専門家による調査と会員からの予約データに基づいて、旅行者には①過去に訪問歴がある大好きな目的地に戻りたい人、②「一生に一度」の旅行をしたい人と2つのタイプがあると発表した。
・富裕層向け業界媒体「A Luxury Travel Blog」によると、コロナウイルスによる旅行業界の影響は改善されず、ワクチン接種が開始しされてもしばらく影響は続きそうだが、富裕層の旅行者の回復が最も早いと伝えた。

・3月12日フランスの出入国制限措置が一部緩和され、同日以降日本を到着地又は出発地とする移動については特段の条件なく入国が可能になったが、（1）フライト出発72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書（11歳以上のみ）及び（2）7日間の自主隔離及び終了時のPCR検査実施等に関する誓約書が必要である。
・大手旅行雑誌「Le Figaro Voyage」が、2月に日本特集号を発行した。70ページに渡り、京都、東京、日光、せとうちなど日本の各エリアを紹介している。
・エールフランスが6年ぶりに新しい機内安全ビデオを公開した。オペラガルニエ、ベルサイユ宮殿、コートダジュール、マルチネーズホテル、パリのファッションウィーク、エッフェル塔等フランスの名所や風景をちりばめたビデオとなっている。

・オンラインニュースサイト「tagesschau.de」によると、3月30日から5月12日まで航空機でドイツに到着する全ての旅行者は到着の48時間以内のコロナテストで陰性を証明しなければ入国が出来ないと伝えた。これは出発地を問わず全ての旅行者が対象である。
・旅行情報サイト「Tageskarte」によると、多くのEU加盟国は、イースター後の休暇旅行にいわゆるグリーンパスポートを導入するための優先事項のリストを提示したいと考えていると伝えた。オーストリアのエリザベス・ケスティンガー観光相は、3月29日にウィーンで、このプロジェクトは国境を越えて均一に実施され、ヨーロッパ全体で簡単に利用できるようにする必要があると述べた。 この取組は、コロナウイルスに対するワクチン接種、および感染歴の証明、とりわけ旅行を容易にすることを目的としている。

・市場調査会社「Euromonitor International」によると、世界の消費者トレンドTOP10が発表され、持続可能性、快適さ、屋外、現実とデジタルの共存、安全へのこだわり、逆境への挑戦、お金の価値、新しい仕事の場などが挙がった。
・欧州旅行委員会の調査によると、ヨーロッパの居住者の54％が7月末までに旅行をしたいと回答し、空の旅への期待も高まっていると伝えた。ヨーロッパの居住者は旅行再開を切望しており、制限が緩和されればすぐに旅行をしたいという傾向が見られた。

・スペイン政府は、欧州理事会がコロナウイルスの影響を受けた加盟国を支援するための回復基金から観光部門に3,400,000,000€(日本円約4,420億円)を割り当てることを計画している。
・京都市マドリード拠点が2021年のZ世代の旅行動向の調査を行い、18歳から23歳までのスペイン国民が、パンデミックのイメージや政府の対応から日本が2番目に人気のある目的地であると分かった。
・スペインの旅行業界WEB媒体「Hosteltur」によると、『9月』がスペイン国外旅行を計画している人が関心のある月であり、2022年以降の海外旅行に関心がある人達が急増している。

・カンタス航空とジェットスターは、今年10月31日から「ほぼ全ての目的地」の国際線フライトを再開すると発表した。当初は今年7月から再開予定であったが、連邦政府が、国内の成人人口の大多数が今年10月までにワクチン接種の完了を目標にしており、国際線再開もそれに合わせた形になっている。
・シンガポールとオーストラリアとの間で隔離なしの相互一般渡航を認める「トラベルバブル」導入の可能性については協議中で、早ければ7月に実現となる。
・オーストラリアとニュージーランドのトラベルバブルは、ニュージーランド側からの一方通行であったが、オーストラリアからも隔離無しの渡航についても協議が始まり、4月6日に詳細が発表される予定である。

・新聞「人民網」によると、2021年はメーデーに合わせて5月1日から5日までが5連休となり、連休に合わせた旅行の予約数がすでに2019年同期を上回っている。旅行サイト・携程網の飛行機チケットのビッグデータを見ると、現時点で、5月1日から5日までの飛行機チケットの検索数が2020年同期比で175％増、2019年同期比で102％増となっており、旅行に対する意欲が非常に高まっている。
・ロイター通信によると中国国家衛生健康委員会は3月15日、国内の新型コロナウイルスワクチン接種が前日の14日時点で約6,500万回に達したことを明らかにした。中国は昨年にワクチン接種を開始し、国内で開発したワクチン数百万回分を他国に輸出。これまでに４種類の国内開発ワクチンを承認している。
・京都市上海情報拠点によると、在中外国人向けのワクチン注射及び現地の感染状況に従うビザ発行の再開など、感染拡大防止の観点に基づく国際交流の再開に対して、中国の取り組みが徐々に再開されている。また、4月4日の清明節の休暇期間中に、中国の人気観光地に向かう列車のチケット販売数は2月11日からの春節期間を超え、コロナ後旅行市場の復興は開始している兆しが見られる。

・非常時に台湾政府が設立する中央感染症指揮センターは、日本で新型コロナウイルスのワクチン接種が進めば、2021年末に感染状況が落ち着く可能性があると述べ、その際に来年の春節（旧正月2月上旬）頃に両国・地域間での往来が再開できるとの見解を示している。
・中央感染症指揮センターは、3月1日から外国人の一部入境規制を再度緩和すると発表した。居留証を持つ人のほか、居留証を持たない人で台湾外務省から「特別入境許可」を取得した人の入境も認める。
・3月にも台湾とパラオ間の団体旅行送客と受入の再開をすると発表した。観光往来を再開させる仕組みの「トラベルバブル」を利用し、台湾が海外とトラベルバブルを構築するのは初めてである。

・経済ビジネス情報メディア「NNA」によると、文化遺産を巡るツアーを手掛ける旅行会社「活現香港（ウオーク・イン・ホンコン）」は昨年７月から、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を使用した仮想現実（ＶＲ）ツアーを開催している。参加費120HKドル（約1,600円）の香港島・中環（セントラル）散策ツアーなどが人気で、参加者はガイドや現場の人と会話することもできる。　11月には20ツアーを催行。ＶＲツアーによって、コロナ前の７～８割を売り上げ、人件費削減などのコストカットに頼らず事業を維持している。
・金融日刊紙「香港経済日報」によると、コロナの影響で、香港-シンガポールが昨年11月に締結した「トラベルバブル」構想をいつ始められるかは未定であると、商務及び経済発展局局長・邱騰華が述べた。また、現状では、トラベルバブルをすぐにスタートさせる予定はなく、ワクチン接種が開始されても、旅行者の香港・シンガポール２か所でのコロナ検査は不可欠であるとも述べた。

・マレーシア政府は、3月3日からマレーシアへの短期ビジネス出張者(14日以内の滞在)の入国を条件付きで認めた。ビザは必要なく、入国時の検査で陰性であれば、強制隔離も免除される。
・マレーシア政府は、マレーシアとインドネシア間のトラベルバブル形成に合意も、時期については明言していない。また日本、韓国、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドとのトラベルバブル実現に向けて調整中だが、時期については現時点で不透明である。
・現在マレーシアの地方都市で施行されている活動制限令地域間での観光旅行が3月10日より解禁となったが、州を跨ぐ観光旅行をする場合は、「旅行会社のツアーパッケージに限る(個人による移動は不可)」という条件となっている。