京都市海外情報拠点レポート（2021年度 4～7月分）

・現在、1日平均約200万人が米国国内を旅行している（2019年4-7月期の約76％相当）。運輸保安局及びユナイテッド航空CEOは、レジャー需要がパンデミック以前の水準に達したと報告しており、デルタ航空も再び利益を上げている。
・米国の旅行業は、ワクチン接種率の上昇に伴い、少しずつ回復している。特にカナダが米国人旅行者の受入れを開始し、8月中旬からはEU諸国（一部）の旅行者も受入れを開始する予定である。EU諸国においても、米国人旅行者の受入れは開始されている。
・米国人の日本への渡航時期については、日本での隔離期間が完全になくなってから再開が見込めると予測されている。
・大手PRグループ「MMGY」の調査や大手プロバイダー「Cision」社のジャーナリストに対する調査によると、パンデミック関連の報道と共に新たな編集戦略の一環として、“平常に戻るためのバランスを図った掲載”が求められている。つまり、旅行／観光のテーマを希望するメディアが増加傾向にある。特にメキシコ、コスタリカ、カリブ海といった開放されたデスティネーションへの取材が復活している。（※ワクチン接種したジャーナリストを受入）

・旅行業界向けメディア「TravelAge West」の記事では、世界的に複雑化してしまったワクチンの種別や接種状況において、検査方針や規則全般で混乱を起こしており、旅行（特に一般向け）をさらに躊躇させてしまう可能性があると報じた。ロサンゼルス公衆衛生局の発表した最新データでは、ワクチン接種済みの20％がコロナ感染してしまったが、ワクチンは有効であることを強調している。
・渡航制限のあるデスティネーションはまだメディアでの取り上げを避けているところから、北米での現在の旅行傾向（国内旅行、ドライブ、週末旅行、近郊滞在型）に応じた出版物や記事への取り上げも増えている。

・アメリカンエクスプレス社のグローバル・トラベル・トレンドレポートによると、パンデミックによりラグジュアリー旅行への認識が変化し、最も望まれることは“パーソナルな体験”“高い清潔性”“プライバシー確保”が挙げられている。さらにオフシーズンで旅行することを望んでいる。また信頼のできる旅行計画を提案できるトラベルアドバイザーを求めており、旅行代理店を利用したいとも答えている。
・欧州の主要ニュース報道テレビ局「Euronews」は、パンデミック以降にされた旅行の予約状況から浮かぶ今後のトレンドを報じている。2021年内は短距離路線、2022年には長距離路線と特定している。

・フランスは7月以降、文化施設への入場に「衛生パス」の提示が義務化され、また重症化リスクが高い人と接する労働者のワクチン接種を義務化し、9月15日以降の未接種者には罰則が科されることになった。
・大手新聞「ル・モンド」では、フランス語で日本語の「HANAMI」や「SAKURA」がお花見文化として紹介が多くなり浸透していると報じた。
・現地旅行会社等は徐々に活動を再開し、欧州（中距離）商品の販売にとどまっているが、訪日旅行販売の見込みは、日本の渡航解除後からと考えられているため、時間がかかる見通し。

・オーストラリアはシンガポールとの「トラベルバブル（隔離なし相互一般対応）」形成に向け、協力することで一致しており、アジア諸国との希望を明言している。
・在豪の訪日専門旅行会社から、豪州内でできる日本体験ツアーの販売も増加してきている。
・国境封鎖から豪州内旅行の掲載がメディアでは多いが、訪日を取り扱う記事は比較的多い。（大手新聞「TRAVELLER」や雑誌「ESCAPE」等）

・5月上旬まではコロナ抑え込みに成功していたため、パラオとの「トラベルバブル」を協議していたが、5月中旬に警戒レベルが引き上げられ、国際旅行の再開は難しい状況が続いている。
・ワクチン接種率は7月末で約30％弱に達し、台湾の自主開発ワクチンも認められ次第、8月から開始される見通し。また、アメリカやグアムにおいてワクチンを接種するニーズも上がっているため、大手旅行会社ライオントラベルの航空券予約は2.5倍に成長している。