京都駅市バスのりばにおける大型手荷物を携行する観光客数等の調査業務に係る業務委託事業者の募集

本事業に関する業務委託先を下記の通り募集いたします。

1．背景と目的

　京都市観光協会及び京都市では、観光客による大型手荷物持ち込みに伴う市バス車内の混雑の発生や、観光客が大型手荷物を携帯することによる騒音の発生、観光客自身の利便性低下等の課題への対策として、これまで、手荷物の一時預かり・配送サービス窓口やコインロッカー情報を検索できるウェブサイト「HANDS FREE KYOTO」を運用する等、手ぶら観光を推進している。

　本事業は、観光の繁忙期・閑散期を問わず、大型手荷物を市バス車内に携行する乗客数、時期ごとの傾向等を調査し、当該結果等を基に、今後の対策案を検討していくために実施するものである。

2．委託業務内容

業務委託仕様書のとおり

3．委託者

公益社団法人京都市観光協会（以下、「観光協会」という）

4．応募資格

応募の資格者は、次の要件を満たす者とする。

1. 観光協会の会員である、もしくは今後観光協会への入会意思があること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
3. 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し、3年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
4. 法令の規定により、営業について免許、許可又は登録等を要する場合にあっては、当該免許、許可又は登録等を受けて当該営業を営んでいること。
5. 国税及び地方税を滞納してないこと。
6. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
7. 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
8. 自らが提案した企画・運営内容を自らが遂行するのに必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
9. 共同事業体による応募については、以下の条件を満たすこと。
   a) 共同事業体の構成員は、上記⑴～⑻の資格を有していること。
   b) 共同事業体の代表者は、共同事業体の構成員の中から指定すること。
   c) 共同事業体の代表者は、本提案に係る事務局との窓口となり、委託者と共同事業体の正確な意思伝達を行うこと。
   d) 共同事業体の所在地は、共同事業体の代表者の所在地とすること。
   e) 提案書提出後の共同事業体の代表者及び構成員の変更は、原則としてできないこと。
   f) 共同事業体の代表者及び構成員は、別の応募者又は共同事業体の構成員として当業務の提案に応募できないこと。

5. 委託上限金額

上限　10,000,000円（税込）

6. 募集スケジュールおよび応募に係る依頼事項

締切期日	備考
2025年6月18日（水）17:00　質問期限	いただいたご質問には順次回答差し上げます
2025年6月23日（月）17:00　応募意思の締切	会社名と連絡先、応募意思をご連絡下さい
2025年6月27日（金）17:00　企画提案書締切
2025年7月02日（火）17:00　審査結果通知

企画提案書提出の際は、以下の内容・様式を踏まえること。

• 企画内容、会社概要、過去の類似実績が分かる資料、業務実施体制を記載すること。
  • A4サイズで両面30ページまで（縦横は問わない）
  • 文字サイズは12ポイント以上とすること。
• 経費見積書をあわせて提出すること。

7. 応募・問合せ先

公益社団法人 京都市観光協会 企画推進課（マーケティング担当）
担当：平田、水本
TEL: 075-213-0070 / Mail: marketing@kyokanko.or.jp

8．審査方法

　2社以上からの応募があった場合、観光協会にて審査を実施し、受託事業者として1社を選定します。審査は応募書類のみを対象とし、プレゼンテーションによる審査会は行いません。応募書類の内容について不明点がある場合のみ、ヒアリングの機会を設けさせて頂きますので、ご対応下さい。
　審査結果は、審査結果通知の日時までに、全ての応募事業者に対してメールにより個別に連絡します。それぞれの事業者に対して選定の有無のみを通知し、他の応募事業者の数および一覧、選定された応募事業者の名称、審査の内訳等については通知しません。

9．注意事項

参加事業者は次の1から5までに留意し参加すること。

1. 確実に履行可能な内容を提案すること。
2. 資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
3. 提案時提出物は、提出者に返却しない。
4. 提案時提出物について、観光協会は提出者に無断で使用しない。
5. 本募集において観光協会から得た情報、資料、電子データ等について、無断で第三者に提供すること及び他の目的に利用することを禁ずる。