About KTA
京都市観光協会（Kyoto City Tourism Association）とは
観光政策における事業推進の中核的な役割を担い
世界の観光をリードするエキスパート集団を目指します
公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）は、京都市域において唯一、観光の振興を目的に活動する団体として、行政はじめ関係諸団体との連携のもと、京都ならではの観光資源を活用した事業実施や観光情報の発信など、戦略的な事業展開により京都の観光振興を積極的に推進しています。
また、2017年11月には、観光庁が「日本版 DMO 候補法人」157法人の中から初めて登録した「日本版 DMO」41法人の1つとして認定されました。今後は、京都市版DMOとして行政と一体的に観光振興に取組み、日本のDMOのロールモデルとして、国際文化観光都市「京都」の持続的な成長を、関係事業者の皆様と共に創り上げてまいります。
STATUS & ISSUES
京都の観光産業の現状と課題
世界有数の観光都市である京都は、最先端のサービスが生まれる街であると同時に、新たな課題にも直面する街でもあります。京都観光をとりまく、こうした様々なチャンスを掴み、課題を乗り越えるために、多様な事業者の皆様に参画いただきながら各種事業を行っております。
TOPICS
1
感染症を始めとした災害対策による、産業の強靭化
2019年末に中国の武漢で初めて確認された“新型コロナウイルス感染症”は、グローバリゼーションに後押しされる形で全世界へまたたく間に拡大した結果、渡航規制や都市封鎖が相次ぎ、観光産業は未曾有の大打撃を受けました。また、2018年には関西を横断した“超大型の台風21号”により、関西国際空港の連絡橋事故が発生し、多くの観光客が身の危険に晒されました。
これらのリスクから、市民、そして観光客を守るために、京都市観光協会では行政組織・市内事業者等と組織横断的な連携を取り、有事の際に適切な情報を迅速に収集・分析する仕組みや、その情報を広く効率的に発信する体制の整備に取り組んでいます。また、特定の地域に依存しないバランスのとれた市場構造を維持することで、不確実性に強いしなやかな産業をつくることを目指します。
TOPICS
2
観光客の消費額が拡大を続け、2020年の目標値を前倒しで達成
京都市が「観光振興計画2020」を策定した2013年時点で7,002億円であった観光消費額は、観光客数の増加に伴い拡大し、2016年に初めて1兆円を突破しました。2018年には1兆3,082億円へと増加しており、2020年の目標値1兆3,000億円を前倒しで達成し、さらなる拡大が期待されます。なお、これによって生み出される京都市内の粗付加価値は8,441億円となり、2015年時点の市内実質GDP 6兆1,837億円の14%を占めます。この比率は、国全体における観光GDP比率4.9%（2017年時点）を大きく上回っており、京都における観光産業の存在感の大きさを確認することができます。
TOPICS
3
京都観光の「質」がもたらす、日本人観光客の高いリピート率
日本人入洛観光客のうち、京都への訪問回数が10回以上の割合は約6割で推移しており、非常に高い水準となっています。入洛観光客数に占める日本人の割合も、まだ8割を超えています。京都の観光は「観光客の量」よりも「観光客の質」を追求しており、こうしたリピーター層に支えられてきた価値を大切にすることで、新たな観光需要の呼び込みにつなげています。
TOPICS
4
1年を通じた需要の平準化が進み、観光産業が安定して成長できる環境が続く
一方で、外国人宿泊客数は着実に成長を続けており、延べ人数で962万人に達しています。最も外国人が多くなる桜の季節には、客室数ベースでの外国人比率が過半数に達します。外国人観光客の増加にともない、これまで観光客が少なかった夏や冬の時期、平日の需要が底上げされ、1年を通じた需要の平準化が進み、観光産業が安定して成長できる環境が続いております。
TOPICS
5
多様な価値観に応えることができる洗練された観光資源の創出
日本全体の外国人観光客の約85%がアジアからの観光客で占められておりますが、京都におけるアジアからの観光客のシェアは60%未満です。京都は、欧米やオセアニア方面など、様々な地域からの観光客に選ばれる観光地となっております。こうした市場環境は、特定地域における災害や政情不安などによって観光客数が激減するリスクを抑えるとともに、多様な価値観に応えることができる洗練された観光資源の創出に繋がります。
TOPICS
6
ラグジュアリートラベル市場におけるブランド醸成
富裕層市場における観光地ブランドの醸成が進んでおり、2013年、2014年には「TRAVEL + LEISURE」誌におけるベストシティランキングで１位を獲得しており、8年連続でBEST10に名を連ねております。また、2016年、2017年、2020年には「Wanderlust」誌においても１位を獲得しております。こうしたイメージの向上に伴って、数多くの有名外資系ホテルが京都に進出し、老舗高級ホテルの積極的なリノベーション投資も進んでおります。
TOPICS
7
宿泊施設誘致方針に基づくバラエティ豊かな宿泊環境
京都市では2015年に宿泊施設誘致拡充方針を制定し、当時約3万室であった宿泊施設の客室数は、2018年度末には4万6千室にまで増加しております。この背景には、高級ホテルの誘致による効果はもちろんですが、ゲストハウスや町家をリノベーションした一棟貸などの簡易宿所の急増があります。京都では、厳しい高さ規制、景観規制が設けられており、さらなる客室数の拡大は難しくなりつつありますが、それゆえに空間作りやサービスに工夫を凝らしたバラエティ豊かな宿泊施設が集まり、個性的な観光地ブランドを形成しています。
TOPICS
8
違法民泊・マナー悪化の問題
観光客数の急増という市場の変化や、ICTサービスなどの革新により、違法民泊やマナーの問題が発生しています。観光客に対する京都の住民感情の悪化を防ぎ、住民生活と観光体験の調和を図ることは、持続可能な観光地経営において非常に重要な課題です。そのため、京都市は日本で最も厳しい民泊条例を制定し、2018年6月15日から施行しております。また、わかりやすく親しみやすいイラストを使ったマナー啓発ポスター等の掲示にも取り組んでおります。
TOPICS
9
事業者のデジタル活用の促進
ICTの発達により、様々な旅行者向けサービスの普及が進んでいることに伴い、観光事業者におけるサービスのデジタル活用が課題となっています。キャッシュレス決済の導入、免税手続きの電子化、店舗営業情報の電子掲載（Googleマイビジネスなど）を始めとした新たな仕組みへいち早く対応することで、観光客が快適に過ごせる環境を作るとともに、観光客の活動に関する情報を分析しやすいカタチで収集することを目指します。
TOPICS
10
観光地における混雑・マナー問題
急激な観光客の増加にともない、特定の季節や時間帯に観光地の混雑が集中することで、観光客の満足度の低下、近隣地域を中心とした客離れ、住民感情の悪化が懸念されています。こうした問題はバルセロナやアムステルダムといった海外の観光地でも発生しており、この対策や研究は世界的にも関心が高いテーマとなっています。観光によってもたらされる便益を市民に向けて発信するとともに、大学や各分野の事業者と連携を深めながら解決策を編み出し、世界に先駆けた観光地づくりを実践していくことが期待されています。
TOPICS
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宿泊税の導入による持続可能な観光地経営
京都市では2018年10月より宿泊税が導入され、金額に応じて１泊ごとに一定の料金が徴収されます。これを財源にして、より魅力的な観光地づくりや、受け入れ環境の整備、充実したプロモーション活動、住民生活との調和などの取り組みを強化することで、京都の観光に携わる全ての人々の幸せに貢献して参ります。
THEME 令和5年度の重点テーマ
市民、観光客、事業者、未来の四方にとって満足度の高い観光地経営を目指します
令和2年から続くコロナ禍により、当協会が発表する京都市内主要ホテル115施設の客室稼働率は、令和2年4月に6.1％まで落ち込みましたが、令和4年11月には、入国制限の緩和や「全国旅行支援」が追い風となり80.2％まで回復しました。
この間、度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置などにより、観光事業者はやむなく休業や時短営業等を実施。また、外出はもとより人との交流さえも当たり前にできず 非常に厳しい状況でありました。
令和5年度は、マスク着用の考え方の見直しや、感染症法上におけるコロナの分類の移行など、いよいよコロナ禍からの回復へ向けた動きが本格化します。
観光庁では、国の観光政策の方針である「観光立国推進基本計画」の素案を公表。2025年の訪日外国人客の目標は、コロナ禍前の2019年（3188万人）を「超える」水準とし、訪日客1人当たりの消費額は2019年実績（15.9万円）を超える20万円に設定するなどインバウンド回復戦略を打ち出しています。令和5年度の事業は「インバウンドの誘客」や「観光の高付加価値化」といった施策や、新たに「世界的なDMO」を目指す「先駆的DMO制度」の開始などが予定されており、当協会も積極的に活用してまいります。
物価の高騰、人手不足など、新たな課題もありますが、観光が本格的に再開・再始動する年度となります。京都においても、文化庁の移転、京都市立芸術大学の京都駅東部への移転など、文化首都・京都として大きな節目を迎えます。
当協会では、この機を逃さずインバウンドの再開や国内観光などを積極的に進める一方、京都観光モラルの普及やコロナ禍以前の観光課題への対策を強力に進め、持続可能な京都観光の実現に向けた事業を展開してまいります。
令和5年度
計画方針① 京都観光モラルの普及
計画方針② 文化と観光の融合のさらなる推進
計画方針③ 本格的なインバウンド再開に向けた誘客
計画方針④ 観光課題対策
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京都市観光協会（DMO KYOTO）では、活動趣旨をご理解いただき、京都市の観光振興にご協力いただける会員を随時募集しております。
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入会に関するお問い合わせは、下記フォームからお願いいたします。
https://www.kyokanko.or.jp/admission/
