DMO KYOTO 経営指針2030

公益社団法人 京都市観光協会（DMO KYOTO）は、前期経営戦略（2022～2025年度）を総括するとともに、目まぐるしく変化する社会情勢に対応しうる「世界水準のDMO」を目指すために、2030年度末までを目途とした「経営指針2030」を策定しました。

本指針では、従来の基本方針である「事業者（会員）支援」「政策課題解決」「科学的経営」を踏襲しつつ、コロナ禍からの復興を重視した路線を軌道修正するために、新たな柱として「守破離」の精神を加えることとします。

また、観光庁が定める「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」への準拠や、京都市が策定した「京都観光・MICE振興計画2030」との対応を図りつつ、2030年度末までにビジョンを達成できるよう、事業を展開して参ります。

1. ビジョンとミッション

本指針では、目指すビジョンを「観光客への約束」と「組織としての理想像」の2つに分けて示します。

① 観光客への約束「千年の営みに学ぶ Living Tradition」

観光客に対しては、京都や国際ビジネスに詳しい有識者を対象にしたインタビューや、世界主要地域を対象にしたWEBアンケートをもとに、京都が持つ独自の体験価値を特定し、これを表現したフレーズとして掲げます。

② 組織の理想像「持続可能な観光の未来へ導く水先案内人」

経営組織としては、京都の街が抱える諸課題の解決に向けて多様な関係者の共創を促し、単に持続可能性を高めるだけに留まらず、先人が培ってきた文化を未来へ継承・発展させていくために欠かせない産業へと導いていく存在となることを目指します。

これらを実現するための大方針（ミッション）として、これまでにも掲げてきた３つの方針を踏襲し事業規模の拡大を図りつつも、コロナ禍からの復興を重視した路線を軌道修正するために、新たな柱として「守破離」の精神を加えることとします。伝統文化や産業を軸にしつつ、新たな発想や担い手を呼び込み、両者の調和・共創を図ることで生まれる新たな価値を重視します。

2. 2030年に向けた8つの重点対策

2030年のビジョンを達成し内外の変化に適応していくため、８つの具体策を設定します。これらの対策の実施にあたっては、京都市が新たに策定した「京都観光・MICE振興計画2030」とも歩調を合わせて取り組むこととし、市民生活と調和・両立した持続可能な観光、更には京都の魅力を守り育むことで、京都の本質を未来につなぐ観光の実現を目指します。

1. ファン起点の発信手法の確立
2. 観光課題対策を目的とした都市間連携
3. 異分野連携による国内新興市場の開拓
4. 事業構想先行型の予算編成
5. 正確な理解促進に向けた情報発信の強化
6. 観光業向け教育研修・経営支援の強化
7. 会員勧募機能の強化
8. DMO職員のキャリアマネジメント改革

各取り組みの詳細については、ページ下部リンク先のPDF資料をご参照ください。

3. 設定する主な指標と2030年の想定値

観光庁が全国のDMOに示すガイドラインが求める経営指標と、前述の８つの対策に関連する指標の体系を整理しました。下図の黒塗り白文字がガイドラインが求める必須指標で、赤枠が上記の８つの対策に対応する指標です。本指針では、京都市の「観光・MICE振興計画2030」が定める指標とも足並みを揃えながら、各指標について2030年頃の想定値を算出します。

これらを念頭においた経営に努めることで８つの対策に関連する指標が向上し、その効果によって観光庁のガイドラインや京都市の計画が定める指標が改善することで、観光消費額や経済波及効果といった重要目標達成指標（KGI）の更なる向上を目指すこととします。

4. 資料ダウンロード