観光政策における事業推進の中核的な役割を担い
世界の観光をリードするエキスパート集団を目指します
公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）は、京都市域において唯一、観光の振興を目的に活動する団体として、行政はじめ関係諸団体との連携のもと、京都ならではの観光資源を活用した事業実施や観光情報の発信など、戦略的な事業展開により京都の観光振興を積極的に推進しています。また、2017年11月には、観光庁が「日本版 DMO 候補法人」157法人の中から初めて登録した「日本版 DMO」41法人の1つとして認定されました。今後は、京都市版DMOとして行政と一体的に観光振興に取組み、日本のDMOのロールモデルとして、国際文化観光都市「京都」の持続的な成長を、関係事業者の皆様と共に創り上げてまいります。
令和8年度の重点テーマ
京都市が新たに策定を予定している「京都観光・ＭＩＣＥ振興計画2030」とも歩調を合わせ、市民生活と調和・両立した持続可能な観光、更には京都の魅力を守り育むことで、京都の本質を未来につなぐ観光の実現に向けて取り組んでいく
2025年は、大盛況のもと閉幕した「大阪・関西万博」が大きな牽引役となり、外国人客数が4200万人を超え、過去最高を更新した（日本政府観光局（JNTO）発表）。 また、当協会が発表している「データ月報」に基づく年次速報によると、京都市内主要ホテルの2025年の客室稼働率は80.6%と前年を2.8ポイント上回るなど、多方面の国や地域からの宿泊需要が高まった1年となった。
一方で、国際情勢の不安定化、混雑やマナー問題等の観光課題に対する懸念、観光業界の担い手不足、ＡＩの普及など、観光を取り巻く情勢は日々変化している。 当協会では、2022年度から第２期中期計画を定め、「政策課題解決」「事業者（会員）支援」「科学的経営」の３本柱の方針を掲げて各種取組を推進してきた。 第２期中期計画が今年度末に期限を迎えるため、会員の皆様のご意見を取り入れつつ、2030年度末までを目途とした「ＤＭＯ ＫＹＯＴＯ経営指針2030」を新たな中期計画として策定する。
新たな中期計画では、前期計画に掲げた３本柱を踏襲しつつ、新たな柱として、伝統を軸にした共創を促進するという思いを込め「守破離」の精神を掲げている。
今年度は、新たな中期計画の下、８つの重点対策に基づき着実に各種取組を推進するとともに、京都市が新たに策定を予定している「京都観光・ＭＩＣＥ振興計画2030」とも歩調を合わせ、市民生活と調和・両立した持続可能な観光、更には京都の魅力を守り育むことで、京都の本質を未来につなぐ観光の実現に向けて取り組んでいく。
- 令和8年度
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計画方針 1 多様で奥深い京都観光の振興と情報発信
京都が誇る伝統文化や行事を軸に、ニーズやトレンドに応じて事業を実施するとともに、一部に生成AI技術への対応・導入を行いながら多様な魅力や情報を「正しく」「わかりやすく」発信する。
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計画方針 2 市民生活と調和・両立した持続可能な京都観光の推進
局所的な混雑緩和やマナー啓発といった観光課題対策に取り組むとともに、京都観光モラルの普及啓発を促進し、観光関連事業者・観光客・市民の三者がお互いに尊重しあう関係づくりに取り組む。
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計画方針 3 観光関連産業の活性化
経営者や従業員を対象にした研修や会員同士の交流機会の創出、観光に関わる分析データの提供等を通じて経営支援を行うことで、観光関連産業の活性化と会員事業者の満足度向上に取り組む。
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計画方針 4 ＤＭＯ組織体制の強化
「世界水準のＤＭＯ」を目指すにふさわしい組織体制の構築に向けて、施策に応じた専門スキルを持つ人材採用・育成等に取り組み、中長期的な体制強化を図る。また、第三者視点の導入等によりガバナンス強化に取り組む。