About KTA

京都市観光協会(Kyoto City Tourism Association)とは

観光政策における事業推進の中核的な役割を担い
世界の観光をリードするエキスパート集団を目指します

公益社団法人京都市観光協会は、京都市域において唯一、観光の振興を目的に活動する団体として、行政はじめ関係諸団体との連携のもと、京都ならではの観光資源を活用した事業実施や観光情報の発信など、戦略的な事業展開により京都の観光振興を積極的に推進しています。

また、2017年11月には、観光庁が「日本版 DMO 候補法人」157法人の中から初めて登録した「日本版 DMO」41法人の1つとして認定されました。今後は、京都市版DMOとして行政と一体的に観光振興に取組み、日本のDMOのロールモデルとして、国際文化観光都市「京都」の持続的な成長を、関係事業者の皆様と共に創り上げてまいります。

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STATUS & ISSUES

京都の観光産業の現状と課題

世界有数の観光都市である京都は、最先端のサービスが生まれる街であると同時に、新たな課題にも直面する街でもあります。京都観光をとりまく、こうした様々なチャンスを掴み、課題を乗り越えるために、多様な事業者の皆様に参画いただきながら各種事業を行っております。

TOPICS

1

観光客の消費額が拡大を続け1兆円の大台を突破

京都市が「観光振興計画2020」を策定した2013年時点で7,002億円であった観光消費額は、観光客数の増加に伴い拡大し、2016年に初めて1兆円を突破しました。2017年には1兆1,268億円へと増加しており、2020年の目標値1兆3,000億円に向けてさらなる成長が期待されています。

TOPICS

2

京都観光の「質」がもたらす、日本人観光客の高いリピート率

日本人入洛観光客のうち、京都への訪問回数が10回以上の割合は約6割で推移しており、非常に高い水準となっています。入洛観光客数に占める日本人の割合も、まだ8割を超えています。京都の観光は「観光客の量」よりも「観光客の質」を追求しており、こうしたリピーター層に支えられてきた価値を大切にすることで、新たな観光需要の呼び込みにつなげています。

TOPICS

3

1年を通じた需要の平準化が進み、観光産業が安定して成長できる環境が続く

一方で、外国人宿泊客数は着実に成長を続けており、この5年間で約3倍の353万人に達しています。最も外国人が多くなる桜の季節には、客室数ベースでの外国人比率が過半数に達します。外国人観光客の増加にともない、これまで観光客が少なかった夏や冬の時期、平日の需要が底上げされ、1年を通じた需要の平準化が進み、観光産業が安定して成長できる環境が続いております。

TOPICS

4

多様な価値観に応えることができる洗練された観光資源の創出

日本全体の外国人観光客の約85%がアジアからの観光客で占められておりますが、京都におけるアジアからの観光客のシェアは60%未満です。京都は、欧米やオセアニア方面など、様々な地域からの観光客に選ばれる観光地となっております。こうした市場環境は、特定地域における災害や政情不安などによって観光客数が激減するリスクを抑えるとともに、多様な価値観に応えることができる洗練された観光資源の創出に繋がります。

TOPICS

5

ラグジュアリートラベル市場におけるブランド醸成

富裕層市場における観光地ブランドの醸成が進んでおり、2013年、2014年には「TRAVEL + LEISURE」誌におけるベストシティランキングで1位を獲得しており、7年連続でBEST10に名を連ねております。また、2016年、2017年には「Wanderlust」誌においても1位を獲得しております。こうしたイメージの向上に伴って、数多くの有名外資系ホテルが京都に進出し、老舗高級ホテルの積極的なリノベーション投資も進んでおります。

TOPICS

6

宿泊施設誘致方針に基づくバラエティ豊かな宿泊環境

京都市では2015年に宿泊施設誘致拡充方針を制定し、当時約3万室であった宿泊施設の客室数は、2017年には3万8千室にまで増加しております。この背景には、高級ホテルの誘致による効果はもちろんですが、ゲストハウスや町家をリノベーションした一棟貸などの簡易宿所の急増があります。京都では、厳しい高さ規制、景観規制が設けられており、さらなる客室数の拡大は難しくなりつつありますが、それゆえに空間作りやサービスに工夫を凝らしたバラエティ豊かな宿泊施設が集まり、個性的な観光地ブランドを形成しています。

TOPICS

7

違法民泊・マナー悪化の問題

観光客数の急増という市場の変化や、ICTサービスなどの革新により、違法民泊やマナーの問題が発生しています。観光客に対する京都の住民感情の悪化を防ぎ、住民生活と観光体験の調和を図ることは、持続可能な観光地経営において非常に重要な課題です。そのため、京都市は日本で最も厳しい民泊条例を制定し、2018年6月15日から施行しております。また、わかりやすく親しみやすいイラストを使ったマナー啓発ポスター等の掲示にも取り組んでおります。

TOPICS

8

観光地におけるオーバーツーリズム問題

急激な観光客の増加にともない、特定の季節や時間帯に観光地の混雑が集中することで、観光客の満足度の低下、近隣地域を中心とした客離れ、住民感情の悪化傾向が見られています。こうしたオーバーツーリズム問題はバルセロナやアムステルダムといった海外の観光地でも発生しており、この対策や研究は世界的にも関心が高いテーマとなっています。大学や各分野の事業者と連携を深めながら解決策を編み出し、世界に先駆けた観光地づくりを実践していくことが期待されています。

TOPICS

9

宿泊税の導入による持続可能な観光地経営

京都市では2018年10月より宿泊税が導入され、金額に応じて1泊ごとに一定の料金が徴収されます。これを財源にして、より魅力的な観光地づくりや、受け入れ環境の整備、充実したプロモーション活動、住民生活との調和などの取り組みを強化することで、京都の観光に携わる全ての人々の幸せに貢献して参ります。

THEME 平成30年度の重点テーマ

京都観光に携わる事業者ネットワークの構築に取組みます

市場調査をもとに事業者ニーズへの対応方針を定め、これまで京都市観光協会が進めてきた「京の夏の旅」「京の冬の旅」等の事業機会提供型の支援を充実させるとともに、会員企業や京都観光に携わる様々な事業者の皆様との接点を増やし、新たなメニューの開発や経営活動の支援に取り組みます。具体的には、

Web サイトのリニューアルを中心とした事業者向け情報の発信強化

スマートフォンの普及率の上昇など情報技術の発達に伴い、観光客の情報入手手段におけるインターネットの役割が高まっており、観光客の多様なニーズに的確に対応できるきめ細やかな情報発信が求められています。
そこで、これまで別々に運営してきた「京都市観光協会ホームページ」と京都市観光オフィシャルサイト「京都観光 Navi」を整理統合し、観光客向けの WEB サイトと、事業者向けのWEB サイトの2つへリニューアルします。
観光客向けのWEBサイトでは、会員企業の事業を紹介する広告枠の充実などに取組みます。事業者向けのWEBサイトでは、データ分析レポートをよりわかりやすく発信し、事業者の経営活動の判断材料の提供に取り組みます。

宿泊施設の経営強化・ブランド構築に向けた海外PR

宿泊税の導入にともない、宿泊施設の経営を支援することは、持続可能な観光地経営の好循環を生み出すうえで不可欠な取組です。そこで、宿泊施設を対象とした各種専門家の派遣や、ブランド構築に向けた海外 PR 等を実施します。

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京都市観光協会では、活動趣旨をご理解いただき、京都市の観光振興にご協力いただける会員を随時募集しております。詳しくはお問い合わせください。観光に関する事業のご相談や協業提案も大歓迎です。

連絡先

公益社団法人京都市観光協会

Tel

075-213-1212

メール

admission@kyokanko.or.jp