平成28年国慶節期間中の免税店の売上状況等について

免税店数の増加

免税店数の増加基調は続き、平成28年10月時点で1,318店（前年比603店増）となった。

中国人観光客等の消費効果は引き続き維持

今年の国慶節期間中の「免税売上」が「減少した」と回答した店舗が全体の４４．０％（昨年の国慶節と比べて），４３．７％（今年の春節と比べて）となったものの，「増加した」又は「変わらない」と回答した店舗は全体の５６．０％（昨年の国慶節と比べて），５６．３％（今年の春節と比べて）となるなど，中国人観光客等の京都市内での消費効果は引き続き維持されていることが分かった。

特定の国や地域に依存しない姿勢

京都市内の免税店では，６０．８％の店舗が「爆買いにとらわれず，様々な国の観光客に満足いただける商品を販売している」，また４５．０％の店舗が「国慶節にあわせた対策は特にno」と回答するなど，特定の国や地域に依存することなく，幅広く外国人観光客の消費意欲を取り込もうとする姿勢が鮮明となっています。