平成29年国慶節期間中の免税店の売上状況等について

UPDATE :
2017. 11. 17

調査結果のポイント

年間免税売上は続伸し,インバウンド消費が更に拡大

57.1%

今年の国慶節期間中の「免税売上」が昨年と比べて「増加した」と回答した店舗が全体の57.1%と半数を超えた。そのうち,100%以上の増加(2倍以上になった)と回答した店舗は18.2%を占め,「薬局・化粧品店」「百貨店・スーパー」では5割前後とその割合が際立った。

免税単価の減少

「家電量販店」や「アクセサリー店」,「伝統工芸品店」など高額な商品を扱う業種を中心に「免税売上単価」が「減少した」と回答した店舗の割合が高かった。 背景として,中国での関税強化や越境EC※の普及,消耗品等への嗜好の変化等の影響で,少額の免税売上が増加したものと考えられる。

市内店舗の外国人観光客のマナー問題に対する不満が減少

41.7%

外国人観光客のマナーについて,「以前よりマナーは改善されている。気にならなくなった」という店舗が41.7%あり,マナー啓発に向けた市民ぐるみの取組み等が,外国人観光客のマナー問題の改善に一定の効果があったと考えられる。 一方で,「マナーが改善されたと思わない。引き続きマナーが悪い人が多い」と回答した店舗も14.4%あり,引き続き,外国人観光客へのマナー啓発を続けていく必要があると思われる。

調査概要

調査目的:免税店における売上や外国人観光客の購買実態を把握し,今後の事業実施の参考とする。
調査対象:京都市内の免税店 367店
(公社)京都市観光協会が配信している免税店向けメールマガジンを購読している免税店(平成29年10月時点)
回答店舗:129店舗(回収率35.1%)※設問により無回答も有り

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調査結果広報資料

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本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会

075-213-0070

国際誘客推進部 水上、桑田