※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
より詳細な調査データ（PDF）の閲覧・ダウンロードをご希望の方は、「調査結果ダウンロード申込フォーム」よりお申込みください（回答完了後、即時閲覧・ダウンロードしていただけます）
調査結果のポイント
ホテル稼働率は「全国旅行支援」の再開や入国制限緩和の影響で前月から増加も、コロナ禍前の水準には満たない
63.1%
京都市内主要ホテル110施設における2023年2月の客室稼働率は63.1%となった。前月（1月）の55.2％からは7.9ポイント増、前年同月の31.2％からは31.9ポイント増となった。前月を上回ったのは、「全国旅行支援」が年末年始に一時休止したことで、1月上旬の稼働率が伸び悩んだためであると思われる。また、コロナ禍前である2019年同月の78.5％からは15.4ポイント減となった。2月時点では日中両国間での入国規制が緩和されておらず、中国本土からの訪日需要が回復しなかったことなどが要因として考えられる。
日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍前からの対象施設のみで比較すると10.2%減
-10.2%
10.2％
2019年同月比
日本人延べ宿泊数は411,728 泊となり、前月（1月）の378,325 泊から8.8％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は78.7％増、2019年同月比は71.7％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（41施設）で比較すると、前年同月比は78.0％増、2019年同月比は10.2%減となった。行動制限が敷かれた前年同月を大きく上回ったものの、物価高などによる消費控えも影響しているためか、２か月連続でコロナ禍前の水準を下回った。
外国人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍前からの対象施設のみで比較すると57.2％減
-57.2％
外国人延べ宿泊数は147,869泊となり、前月（1月）の168,110泊から12.0％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は18065.7％増、2019年同月比は27.6％減となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（41施設）で比較すると、前月比は12.0％減、前年同月比は18445.2％増、2019年同月比は57.2％減となった。
総延べ宿泊者数における外国人比率は26.4％と、前月（1月）の30.8％から4.4ポイント減少、2019年同月の46.0％からは19.6ポイント減少となった。昨年１月から約１年間続いていた外国人比率の上昇が収まり、外国人需要の回復の勢いが一時的に落ち着いたといえる。
前月に引き続き、台湾・韓国・香港等の東アジアの宿泊者の割合が約50％となった
外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比でみると、台湾が20.8％と最も多くなり、次いで韓国が14.7％と前月同様に東アジアの割合が高くなった。3位はアメリカで14.1％となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設（43施設）における、国・地域別での2019年同月比は、昨年末頃から一部の国・地域で増加に転じていたが、今月はほとんどの国・地域で減少となり、国・地域別の内訳で見ても、外国人需要の回復の勢いが一時的に落ち着いたといえる。
平均客室単価は3か月連続で2019年比が増加したが、客室収益指数は2019年比で減少となった
8,598円
13.3％
2019年同月比
平均客室単価は13,626円となり、前年同月の10,204円からは33.5%増、2019年同月の12,628円からは7.9％増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は8,598円となり、前年同月の3,184円から170.1％増、2019年同月の9,913円からは13.3％減となった。平均客室単価は3か月連続で2019年同月比を上回った。宿泊需要の高まりや、人件費・原材料費高騰に対応した価格設定をとる施設が増えたものと考えられる。
旅館の客室稼働率は41.3％となり前月から上昇、「全国旅行支援」などにより日本人客が増加した
41.3%
5.8pts
2019年同月差
市内主要旅館25施設における2月の稼働率は41.3%となり、前月（1月）の39.1％から2.2ポイント増、前年同月の14.9％から26.4ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の47.1％から5.8ポイント減となった。「全国旅行支援」の再開や、京都市観光協会が実施した「旅館魅力発信事業」の後押しによって、日本人客による宿泊需要が増加したものと思われる。
「行こう指数」は、前月と同水準になったが、2019年平均値からやや上昇した
110.0
0.5pts
前年差
日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年2月の値は110.0（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（1月）の109.5と同水準になった。各地で節分祭が数年振りに本格開催されたことや、紫式部が主人公となる大河ドラマの出演者が発表されたことなど、京都に対する関心が引き続き高まっていると考えられる。
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比4.2％減、客室数は前年同月比4.3％減となった
56,407室
4.3%
前年同月比
2023年2月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、11軒開業、26軒廃業、差し引き15軒減少して、3,446軒となり、前年同月の3,596軒からは4.2％の減少となった。総客室数（推計）は56,407室となり、前年同月の58,935室から4.3％の減少となった。
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年同月と同水準であった
87.0
30.0pts
前年同月差
2023年2月の来街者指数は87.0（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の57.0を30.0ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月と同水準であった。
市内4百貨店の免税売上額は22.6億円にのぼり、2019年当時の水準を上回る記録的な売上となった
22.6億円
34.8%
2019年同月比
2023年2月の市内4百貨店における免税売上額は22.6億円となり、コロナ禍前である2019年同月比では34.8％増となった。総売上に占める免税売上の割合は14.6%と2桁に達し、外国人観光客による購買が急増する一方で、物価高の影響で日本人の買い控えが起こっていると考えられる。
観光案内所の相談者数は前月（1月）から15.8％増となった
+15.8％
47.2％
2019年同月比
2023年2月の相談者数は前月（1月）から15.8％増、2019年同月比は47.2％減となった。外国人相談者数の2019年同月比は58.7％減となり、コロナ禍前の水準には至っていない。
3月以降は、桜の開花やイースター休暇の影響で、2019年当時を超える高稼働が続く見込みである
2月時点の今後の客室稼働率の予測値は、3月が91.7％、4月が94.1％、5月が91.7％となった。
コロナ禍前の同時期の稼働率が、2019年3月85.0％、2019年4月89.9％、2019年5月83.1％であったことを踏まえると、2019年当時を超える高稼働となる見込みである。一部の調査対象施設からの回答に基づく3月上旬時点での予約率は、3/24（金）～4/11（火）の期間中に高くなっている。桜の開花時期であることに加え、欧米系の観光客の旅行需要が高まるイースター休暇でもあることで、約20日間に渡って繁忙期が続くことが期待できる。
中国本土との間での出入国制限については、日本側では3月1日から緩和されたが、現時点では、中国からの訪日団体旅行は解禁されていない。定期航空路線の回復も限定的であるため、中国本土からの需要の回復は、早くても５月以降になると考えられる。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間（京都・東京）
出所）京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、ただいま東京プラスHP等を参考に京都市観光協会で作成
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
調査レポートの詳細な分析結果（PDF）のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける
分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
入力いただいた情報は、京都市観光協会において適切に管理し、当協会事業以外では使用いたしません。
※データを利用する際には、必ず出典と引用元URLの明記をお願いします。
※フォームへのリンクが開かない場合は、お手数ですが問い合わせフォームにご連絡ください。
調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2023年2月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 110 | 19,109 | 25 | 656 |
| 市内全体 | 286 | 35,084 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 38.5％ | 63.1％ | 6.8％ | 12.4％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間（2023年2月1日～2月28日）中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 2月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 2月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 2月21日～28日の期間（8日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
| 臨時休業日数 | 全日休業 （28日間） |
20日以上～ 28日未満 |
10日以上～ 20日未満 |
10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
5
（4.5%） |
105
（95.4%） |
| 旅館施設数 | 1
（4.0％） |
1
（4.0％） |
3
（12.0％） |
6
（24.0％） |
14
（56.0％） |
（参考）調査対象ホテルにおける2023年2月（2月1日～2月28日）の臨時休業状況
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P16-17のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
CONTACT
本件に関するお問い合わせ先
公益社団法人 京都市観光協会
075-213-0070
企画推進課 神田、堀江