概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。
※全国で唯一の取組（協会、ビューロー調べ）なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。
調査結果のポイント
外国人客数は台風21号による落ち込みから回復し、3か月ぶりに増加
+5.2%
11月の外国人実人数は前年同月比で5.2％増加し（9月は同6.2％減、10月は同2.0％減）、台風21号による落ち込みから回復した。
ヨーロッパは7ヶ月連続で２ケタ成長
+26.3%
地域別では、東アジア（同3.9％減）を除き、各地域で実人数が前年同月を上回った。特に、ヨーロッパは7ヶ月連続で２ケタ成長となる同26.3％増と、インバウンド需要の拡大をけん引した。
外国人利用割合は39.7％と11月は堅調にシェアを拡大
39.7%
4.1pts
外国人利用割合は、外国人実人数の増加（前年同月比5.2％増）および日本人実人数の減少（同10.7％減）を背景に、前年同月差4.1ポイント増の39.7％となった。
調査概要
対象ホテル（平成 30 年 9 月現在）
- 46施設10,293 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー
- P5 の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記 46 ホテルとは対象が異なる。
分析数値
「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。「構成比」「伸率」は、日本政府観光局（JNTO）統計や京都観光総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。なお、京都 46 ホテルの「構成比」は外国人客における国・地域別割合である。「日本全体」については、日本政府観光局（JNTO）発表の「訪日外客数（訪日外国人旅行者数）」を示す。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
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