「京の七夕2026」事業の委託業者募集について

「京の七夕2026」について、以下のとおり、広報宣伝業務を委託する業者の選定に係る提案の募集を行います。

１　事業の概要

⑴　事業名

京の七夕2026

⑵　実施期間（予定）

2026年7月1日～8月末

⑶　目的

　京都ならではの現代版・七夕を実施し、京都の新たな夏の風物詩となるよう、オール京都で盛り上げ、観光の振興及び和装をはじめとする京都の産業の振興を図ることを目的とする。

⑷　コンセプト

　「一年に一度願いごとをする」という七夕にちなみ、旧暦の七夕の時期を中心に、民間と連携した「京の七夕2026」を実施し、願いごとをするため観光客に京都へお越しいただく。

ア　京都で願いごとをするという価値観の創出
イ　和装や伝統産業品の振興につなげる

⑸　エリア

京都府内

⑹　主催

京の七夕実行委員会

２　委託業務

広報宣伝業務
（資料）「京の七夕2026」事業　広報宣伝業務に係る仕様書のとおり

３　応募に関する内容等

⑴　応募に必要な資格

• ア　京都府競争入札参加資格又は京都市競争入札参加資格を有しており、競争入札参加停止業者でないこと
• イ　本件と同種業務の受託実績があり、業務手法に精通していること
• ウ　京都府税及び京都市税の滞納がないこと
• エ　共同事業体による応募については、以下の条件を満たすこと

• 共同事業体の構成員は、上記ア、ウの資格を有していること
• 共同事業体の構成員のいずれかは、上記ウの資格を有していること
• 共同事業体の代表者は、共同事業体の構成員の中から指定すること
• 共同事業体の代表者は、本提案に係る事務局との窓口となり、事務局と共同事業体の正確な意思伝達を行うこと
• 共同事業体の所在地は、共同事業体の代表者の所在地とすること
• 提案書提出後の共同事業体の代表者及び構成員の変更は、原則としてできないこと
• 共同事業体の代表者及び構成員は、別の応募者又は共同事業体の構成員として当業務の提案に応募できないこと

⑵　応募手続

ア　参加の表明

本提案募集に参加を希望される場合は、2026年3月25日（水）までに、参加意向確認書（別紙1）に必要事項を記入のうえ、電子メールにて御提出ください。

イ　提案書作成に関する質問

2026年3月19日（木）まで、メールで受け付けます（様式自由）。
なお、質問に対する回答は3月24日（火）中に、当ページに掲載いたします。

ウ　提出物

①　提案書（A4サイズ、横向き、横書、長辺2箇所綴）
　　（正本1部、副本7部。提案書には社名等は記入しないでください。）
②　同種業務の受託実績（別紙2）
③　過去3箇年の業務実績が分かる資料（会社概要等、既存のもので可）
④　共同事業体として応募する場合は共同事業体協定書の写し
※　提出いただいた書類は返却しません。

エ　提出期限

2026年4月2日（木）までに持参又は郵送（簡易書留）にて提出願います。なお、受付時間は午前9時～午後5時までです。

オ　提出先

京の七夕実行委員会事務局（担当　坂東・小山）
（京都市観光協会内）
〒604－0924 京都市中京区河原町通二条下ル一之船入町384番地 ヤサカ河原町ビル8階
☎　075-213-0030
Fax  075-213-1011
✉　renkei@kyokanko.or.jp

カ　審査について

　書類選考により行います。提案内容について質問等ある場合のみ、メールにて確認をいたします。

キ　審査方法等

　提出された提案書に基づき、必要に応じメールによる質疑応答を行い、最も高い評価を受けた者を受託候補者とします。参加業者が1社のみの場合においても、提案書による審査のうえ、妥当であると判断された場合は、受託候補者として決定します。
　なお、提出書類に虚偽の内容があった場合、又は、受託候補者として選定された後に企画内容に重大な変更が発生するなど、受託者として不適当と判断した場合は、審査時にあっては失格、契約締結後にあってはその契約を解除することがあります。その際は、次点評価者と契約することとします。

ク　書類選考実施後の流れ

①審査結果
　全員に文書により通知します。

②契約
　選定された受託候補者については、契約内容に係る協議を行い、契約条件について合意した後に契約を締結することとします。受託候補者と契約条件について合意に達しなかった場合、次点評価者を受託候補者として契約交渉を行い、次点評価者について契約条件の合意に達しなかったときも同様とします。

⑶　注意事項　　

• 公募手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通過に限る。
• いただいた提案については、京の七夕実行委員会において審査のうえ、採用の有無等を連絡します。
• ただし、採用された場合でも、提案事業すべての実施を約束するものではありません。また、提案事業の一部を変更して実施する場合もありますので御了承ください。
• 事業の実施に係る物品の調達等に際しては、地域の活性化の観点を考慮してください。
• 提案書提出に係る経費（提出書類作成や提出に要する経費を含む）は、参加者の負担とします。また、全ての提出書類は返却しません。