このたび、京都市観光協会データ月報（2026年4月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は117軒、旅館統計の対象施設数は21軒です。
調査結果のポイント
85.1 %
4.8pts （前年同月差）
京都市内主要ホテル117施設の2026年4月の客室稼働率は85.1％となり、前年同月の89.9％を4.8ポイント下回った
31,296 円
1.9％ （前年同月比）
平均客室単価※は31,296円となり、前年同月の30,726円からは1.9％増となった
統計を開始した2014年以降の最高値を更新した
※平均客室単価は、ベッド数などの客室タイプや利用人数に関わらず算出される、1室あたりの売上額の平均値（消費税・宿泊税は含まない）。宿泊予約サイトに表示される価格は、未購入の客室の1人あたりの金額であるため、平均客室単価とは異なる。
26,633 円
3.6％ （前年同月比）
客室収益指数※は26,633円となり、前年同月の27,623円から3.6％減となった
※客室収益指数は、平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、利用が無かった部屋も含めた１室あたりの収益高に相当する。
244,776 泊
11.1% （前年同月比）
日本人延べ宿泊数は244,776泊となり、前年同月の220,305泊から11.1％増となった
688,787 泊
11.5% （前年同月比）
外国人延べ宿泊数は688,787泊となり、前年同月の778,375泊から11.5％減となった
国・地域別構成比はアメリカが1位となった（構成比25.5％）。前年同月比では中国が64.3％減、中東46.4%減となった
中国政府による渡航自粛要請が続いている中国の前年同月比は64.3％減となった。前月（3月）も64.9％減であり同水準の減少幅で推移している
緊迫化する中東情勢の影響により、中東は前月（3月）の前年同月比36.1％減からさらに減少幅が拡大し、4月は46.4％減となった。また、欧州から中東各国の空港を経由する航空便で欠航・減便・迂回運航が発生していることや、イースター休暇の日程の違いにより、今年は3月下旬にも需要が分散した影響などから、欧州は前年同月比6.1％減となった
70.0 ％
4.2pts （前年同月差）
市内主要旅館21施設における4月の稼働率は70.0%となり、前年同月の74.2％から4.2ポイント減となった
101.9
4.3pts （前年同月差）
日本人の京都訪問意向「行こう指数」の2026年4月の値は101.9（2023年から2025年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の97.6を4.3ポイント上回った
60,867 室
1.3％ （前年同月比）
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比6.3％増、客室数は前年同月比1.3％増となった
96.5
9.5pts （前年同月差）
日帰り客を含めた京都市内の日本人来街者指数は96.5（2023年から2025年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の来街者指数106.0から9.5ポイント減少した
44.8 億円
25.0％ （前年同月比）
市内4百貨店の免税売上額は約44.8億円となり、2か月連続で前年同月を上回った
70,754 人
9.5％ （前年同月比）
京都駅における観光案内所の来所者数は70,754人となり、前年同月から9.5％減となった
今後の見通し
4月1日時点における今後の客室稼働率の予測値は、5月が83.8％（前年同月実績87.2％）、6月が77.6％（同80.0％）、7月が76.5％（同75.4％）となった。この先3か月においては、前年の稼動率を概ね下回る、あるいは前年並みの水準で推移する見込みである。
航空各社が燃油サーチャージを引上げており、5月以降は予測値から稼働率がさらに下振れする可能性があるものの、欧米系市場はリードタイムが長く、半年以上前から航空・宿泊予約が行われる傾向にあるため、サーチャージ高騰による直接的な影響は、当面は限定的であると考えられる。
一部ホテルへのヒアリングによれば、欧米比率の低下を補うため、情勢不安の影響が少ない北米、南米、豪州、インドといった地域にプロモーションを強化しているほか、国内OTA限定のプラン設定などで日本人需要を柔軟に取り込む動きもみられる。一方で、調理関係などのビザ発給制限に伴う深刻な人手不足により、受入体制が整わず稼働を抑制せざるを得ない施設もある。価格面においても、原材料費や人件費の高騰分を客室単価に転嫁し、利益率を向上させることが急務であるにも関わらず、前年に万博が開催されていた反動で価格設定が下がっている大阪市場との価格競争の波にさらされている施設もある。
総じて、集客の多角化が進む一方で、収益確保に向けた「単価維持」と「受入体制」の両面で、予断を許さない状況が続くと予想される。
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2026年4月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 117 | 18,759 | 21 | 560 |
| 市内全体 | 274 | 37,243 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 42.7％ | 50.4％ | 5.7％ | 10.6% |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
休業の扱いについて
調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 4月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 4月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 4月21日～30日の期間（10日）は休業
販売可能客室数：100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただしのCoStar Group, STRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
【宿泊施設様へ】データ月報のご参画について
ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア別来街者数などの市場環境全般のデータを含む詳細分析レポート（約30ページ）、エリア・客室数・ADRなどの分類別に集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いずれも非公開）を毎月ご提供しております。
調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
なお、調査参画には京都市観光協会へのご入会が必要になります。
お問い合わせ先
公益社団法人 京都市観光協会 企画推進課 神田、堀江
075-213-0070