平成30年(2018年)外国人客宿泊状況調査

UPDATE :
2019. 03. 01
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データ月報

今月のトピックス

外国人利用割合は過去最高を更新

43.9%

3.7 pts

好調なインバウンド需要を背景に外国人客の利用割合は43.9%と調査開始以来の最高値を更新した。前年に40.2%と年間数値で初めて4割を超えたところであったが、本年はそれを3.7ポイント上回った。月別では、1月を除く全ての月で過去最高を更新し、とりわけ4月は52.5%、7月は52.1%と、外国人客が過半数を占める月が1年間で2ヶ月となった。

台風21号をはじめとした自然災害の影響等により下半期に客室稼働率が低下

86.4%

1.7pts

外国人客(実人数)は前年から5.3%伸長した一方、日本人客は夏季に発生した大阪北部地震や西日本豪雨等の自然災害の影響等により同9.4%減少し、総数も前年を4.4%下回った。これに伴い、客室稼働率は86.4%と前年差1.7ポイント微減した。月別でみると、上半期は前年とほぼ同水準で推移していたが、9月は、台風21号の影響等により82.9%と前年同月を6.5ポイント下回る大幅減を記録するなど、下半期に稼働率の前年割れが続いた。

台湾・香港は地方周遊が進む一方、イタリアなど南欧市場が拡大

36.9%

32.4pts

外国人客に占める国・地域別割合(構成比)は、中国が27.7%(前年差+2.7ポイント)と4人に1人以上を占めるマーケットに拡大し、3年連続で1位となった。2位の台湾は14.0%(前年差▲3.7ポイント)と縮小し、3位のアメリカの13.0%との差が僅かとなった。香港も前年差▲1.0ポイントと縮小した。構成比が減少した台湾と香港の2市場については、訪日客は微増傾向にあることから、市場成熟に伴うリピーター化及び地方空港へのLCC就航拡大等に伴い、地方周遊が進んでいることなどが背景にあると考えられる。実人数の伸率では、イタリアが前年比36.9%増、スペインが同26.2%増と南欧市場の成長が際立ち、今後の更なる成長が期待される。

主なデータ

参考データ

出所:国土交通省 国際線就航状況をもとに集計

出所:国土交通省 国際線就航状況をもとに集計

調査概要

概要

外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年(2014 年)4 月以降、京都市内の主な
ホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。

※全国で唯一の取組(協会、ビューロー調べ)
なお、本調査における外国人は、日本国籍以外のパスポートを有する人で、ビジネス、観光を問わない。

対象ホテル(平成 31年 3 月現在)

  • 52施設11,234 室
    市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー(協会、ビューロー調べ)平成30年11月調査の46ホテルから増加
  • 客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社、STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記 52ホテルとは対象が異なる。
  • 前年(36ホテル)と本年(52ホテル)では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2017年数値(36 ホテル)と今回発表の2018年数値(52 ホテル)は異なる場合がある。

分析数値

「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
「外国人宿泊客数」「日本人宿泊客数」「構成比」「伸率」は、日本政府観光局(JNTO)統計や京都観総合調査との比較を行う観点から、「実人数」の集計による。

その他

「日本全体」については、日本政府観光局(JNTO)発表の「訪日外客数(訪日外国人旅行者数)」を示す。(エリア別の数値は11月分まで)「関空」については、法務省発表の出入国管理統計統計表の「港別入国外国人の国籍・地域」における「関西(空港)」の数値を示す。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年1回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなる。

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調査結果広報資料

詳細な分析結果は、こちらからダウンロードしてください。

CONTACT

本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会

075-213-0070

国際誘客推進部 水上、桑田
企画推進部 堀江