京都市観光協会データ月報(2019年4月)

UPDATE :
2019. 05. 31
CATEGORY :
データ月報

今月のトピックス

外国人比率が56.3%に達し、単月での過去最高値を更新

56.3%

4.0 pts

京都56ホテルにおける2019年4月の外国人比率は、前年同月を4.0ポイント上回る56.3%に達した。この数値は、15ヶ月連続で前年同月を上回るもので、また、単月としての過去最高値を更新した。従来、4月は年間を通じて最も外国人比率が高く、2018年4月に52.3%を記録したところであるが、当月はその数値を更に上回った。
 参考:外国人比率上位月 2019年4月/56.3% 2018年4月/52.3% 2018年7月/52.1%

ゴールデンウィーク期間における臨時調査では、4月27日~30日の4日間の外国人比率の平均値が31.7%となるなど、今年は10連休効果もあり、日本人比率が特段高かったにも関わらず、4月全体では外国人比率が高い水準となったことから、連休前までの期間の外国人比率は極めて高かったと推察される。(参照:京都市観光協会データ月報/臨時(2019年GW):令和元年5月14日発表)

桜シーズンとイースター休暇により欧米市場が伸長

+58.8%

0.6 pts

外国人宿泊延べ人数の国・地域別構成比は、中国17.7%、アメリカ17.1%、オーストラリア7.4%、イギリス6.5%、フランス5.1%、イタリア5.1%の順と欧米豪諸国が上位に入り、欧米豪の合計構成比は58.8%と2016年4月の58.2%を上回り、調査開始以来の最高値を記録した。

延べ人数伸率をみると、イタリア(前年同月比69.8%増)、スペイン(同59.5%増)、イギリス(同50.1%増)、ドイツ(同43.2%増)、アメリカ(同29.8%増)、フランス(同29.7%増)など、南欧をはじめとする欧米諸国が高い成長を示した。欧米豪における桜シーズンの人気定着とともに、昨年は3月末であった同地域のイースター休暇が今年は4月になったことなどが背景にあると考えられる。

日本人宿泊延べ人数は前年同月比5.0%増加し、3ヶ月連続成長

+5.0%

日本人宿泊延べ人数は前年同月比5.0%増加し、3ヶ月連続で前年同月を上回った。4月後半のGW需要に加え、新規ホテルの開業等に伴い、客室稼働率が89.8%と、前年同月から3.7ポイント減少するなど、外国人と比較して予約時期が遅い日本人にとっても宿泊予約しやすい状況になっていることで、日本人宿泊客の増加につながっていると考えられる。

客室平均単価は前年同月比2.4%増の25,000円超とパリを上回る

+2.4%

京都市観光協会が提携するSTRの調査結果によると、桜やGW需要等を背景に、客室平均単価は25,000円を超え、国内主要都市の中では最も高く、パリやシンガポールをも上回り、前年同月からの成長率も2.4%増となった。一方、客室収益指数(RevPAR)は、客室稼働率の低下に伴い、同3.4%減となった。

調査概要

概要

外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年(2014 年)4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。※全国で唯一の取組(京都市観光協会調べ)。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義している。

対象ホテル(2019年 4月現在)

  • 56 施設 12,164 室 ※市内ホテルの客室ベースで約 4 割をカバー(京都市観光協会調べ)
  • 前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2018 年4月数値(37ホテル)と今回発表の2019年4月数値(56 ホテル)は異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査月における前年と本年の数値提供を得ている。
  • P7の客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記56ホテルとは対象が一部異なる。

分析数値

  • 「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
  • 「伸率」は前年同月からの増減率を示す。
  • 「構成比」「伸率」は、「延べ人数」の集計と「実人数」集計との2つを併記する。
  • 「構成比」は外国人客における国・地域別割合を示す。
  • 「販売可能客室数」は日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
    例)100部屋を有するホテルにて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
    販売可能客室数:80室×30日=2,400室

その他

本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会データ月報」を明示してください。

ただし、P7のSTRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられております。報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:加藤)までお問合せください。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年 1 回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなる。

資料ダウンロード

FILE DOWNLOAD

CONTACT

本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会

075-213-0070

マーケティング課 水上、堀江、加藤