京都市観光協会データ月報(2019年6月および上半期)

UPDATE :
2019. 08. 02
CATEGORY :
データ月報

調査結果のポイント

外国人比率が48.9%に達し、6月としての最高値を更新

48.9%

1.5 pts

京都57ホテルにおける2019年6月の外国人比率は、前年同月を1.5ポイント上回る48.9%に達し、6月としての最高値を更新した。17ヶ月連続で前年同月を上回る数値が継続しており、外国人客のシェア拡大が続いている。

中国や欧米豪市場が継続して伸長

32.7%

4.8 pts

外国人宿泊延べ人数の国・地域別構成比は、1位の中国が32.7%と前年同月を4.8ポイント上回り、6月としての最高値を更新した。また、欧米豪の比率は、2019年2月以降5ヶ月連続で前年同月を上回っており、シェアが堅調に拡大していることが伺える。

延べ人数伸率を見ると、中国(前年同月比36.1%増)に続き、フランス(同35.6%増)、イギリス(同29.3%増)、オーストラリア(同22.6%増)など、欧米豪市場が堅調に成長している。とくにイギリスは、本年4月にブリティッシュ・エアウェイズが約20年ぶりに関西-ロンドン間に週4便の直行便を就航したこともあり、以降、前年同月比が4月50.1%増、5月28.1%増、6月29.3%増と伸長が続いている。

日本人宿泊延べ人数は前年同月比5.5%増と5ヶ月連続で前年同月を上回る

+5.5%

日本人宿泊延べ人数は、前年同月比5.5%増と、5ヶ月連続で前年同月を上回り、大阪北部地震(2018年6月18日発生)等により減少した昨年同月(同7.9%減)から大きく回復した。

上半期としても、外国人比率が過去最高値の46.3%を記録

46.3%

3.1 pts

2019 年上半期(1 月~6 月)の外国人比率は、前年同期を3.1 ポイント上回る46.3%となり、過去最高値を記録した。

一方、客室稼働率は2016 年上半期の87.0%をピークに86.7%、86.1%と低減し、2019 年上半期は調査開始以来、最も低い値となる82.0%となった。

日本人宿泊延べ人数は、本年2 月以降5 ヶ月連続でプラスの伸長を見せており、宿泊施設の増加により、宿泊予約が取りやすい状況が生じていることが影響していると考えられる。

調査概要

概要

外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年(2014 年)4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。※全国で唯一の取組(京都市観光協会調べ)。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義している。

対象ホテル(2019年 6月現在)

  • 57ホテル 12,632室(2019年6月現在)※京都市内ホテルの客室数ベースで約4割をカバー(京都市観光協会調べ)※前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2018 年6月数値(39ホテル)と今回発表の2019 年6月数値(57 ホテル)は異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査対象月における前年と本年の数値提供を得ている。
    ※P8およびP15の客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記57ホテルとは対象が一部異なる。

分析数値

  • 「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
  • 「伸率」は前年同月からの増減率を示す。
  • 「構成比」「伸率」は、「延べ人数」の集計と「実人数」集計との2つを併記する。
  • 「構成比」は外国人客における国・地域別割合を示す。
  • 「販売可能客室数」は日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
    例)100部屋を有するホテルにて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
    販売可能客室数:80室×30日=2,400室

集計値の補正について

今月をもちまして、従来の分析手法であった「実人数/客室数差異調整あり」の併記を終了します(当該データは、最終ページの調査詳細で引き続き確認できます)。
※本月報内の 2019 年上半期の集計においては、現在指標としている「延べ人数/客室数差異調整なし」の値のみを掲載します。
※分析手法の考え方については、当月報(2019 年 1 月)を参照してください。

その他

本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会データ月報」を明示してください。

ただし、P8およびP15のSTRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられております。報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:加藤)までお問合せください。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年 1 回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなる。

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本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会

075-213-0070

マーケティング課 水上、堀江、加藤