近年の外国人観光客の増加等に伴い、小売店や飲食店、宿泊施設等における多言語対応やキャッシュレス決済環境など外国人観光客にやさしい受入環境の整備は、ますます重要性を増しています。
公益社団法人京都市観光協会（DMO登録法人）では、昨年度から、京都市の宿泊税財源を活用し、市内事業者等の皆様が実施する外国人観光客にやさしい受入環境整備等を助成する制度（京都市観光協会インバウンド助成金）を設けています。
今回は、より多くの皆様に御利用いただけるよう、以下のとおり助成対象の拡充などを行い、第1期の募集を開始しますので、お知らせいたします。
１ 外国人観光客受入環境整備助成金制度の拡充等について
（１）審査基準の変更等について
昨年度は、募集開始から半月程度で申請が予算上限に達したことから、より多くの皆様に活用いただけるよう、本年度は、予算額を800万円から1,600万円へ倍増するとともに、申請期間を6月と9月の2期に分けて募集いたします。
また、助成金の交付については、先着順ではなく、審査により決定することとし、評価点については、外国人観光客にやさしい受入環境整備という本事業の趣旨を踏まえ、市民生活と観光の調和や伝統産業品の振興に資する事業等に対して加点いたします。
（例） ・食べ歩きを防止するためのイートインスペースの設置
・伝統産業品を扱うレンタル着物店等が実施する受入環境の整備 等
（２）助成対象事業の拡充（災害対応の追加）
万が一の災害の時でも外国人観光客の皆様の安心・安全をしっかり確保できるよう、近年頻発する自然災害に対応する「災害対応」の取組についても助成対象とします。
２ 外国人観光客受入環境整備助成金（第1期）の募集開始について
（１）助成対象者について
京都市内において外国人観光客の来訪・利用がある、又は、今後、来訪・利用が想定される施設や観光事業者等（観光施設、宿泊施設、飲食店、小売店、医療機関、理容院・美容院、銭湯、商店街、交通機関、寺院・神社、美術館・博物館など）。
大企業及びみなし大企業は対象外です。
（２）助成対象事業
キャッシュレス対応、免税対応、Wi-Fi整備、洋式トイレ整備、多言語整備、外国語研修開催、ダイバーシティ対応（ムスリム、LGBTなど）、マナー啓発、マーケティング推進（予約システム構築、売上データ分析など）、災害対応（災害時に多言語で情報発信するための機材など） 等
※新たに開業する施設等におけるキャッシュレス対応、Wi-Fi整備、多言語整備については助成対象外
（３）助成金額
ア 助 成 率：事業実施に係る経費の2分の1以内
イ 助成上限額：1件あたり上限20万円
※ただし、複数の受入環境整備を行う場合は、事業費の1/2の範囲内で最大40万円まで助成（1期、2期合計）
（４）募集受付期間
令和元年6月12日（水）〜7月5日（金）
※審査により交付対象事業の決定を行うため、先着順ではありません。
（５）審査結果の通知
令和元年7月19日（金）までに交付対象事業の審査を行い、交付・不交付決定通知書を各申請者に送付します。
（６）事業実施及び実績報告書の提出について
交付決定日から令和2年1月31日（金）までに事業を完了させ、2月28日（金）までに必要書類を提出していただきます。
※第2期募集は9月を予定しています。
３ 申込先・問い合わせ先
公益社団法人 京都市観光協会 受入環境整備課 インバウンド助成金係
〒604-8005 京都市中京区河原町通三条上ル恵比須町427
京都朝日会館3階
電話:075-213-0070（平日 午前9時～午後5時）
E-mail: joseikin@kyokanko.or.jp
参考 昨年度に本助成制度を利用した事業者の声
- メニューやポップを英語に翻訳し外国人来客数がアップした（多言語整備）。
- ウェブサイトを英語に翻訳しアメリカからの閲覧数が2倍になった（多言語整備）。
- 海外のお客様に長時間安心して楽しんでもらえるようになった（Wi-Fi整備）。
- 外国人の購買意欲が高まった（キャッシュレス決済）。
- 現金のみの対応では帰ってしまうお客様が多かったが、キャッシュレス決済を導入したことで、外国人客の取り込みがしっかりできた（キャッシュレス決済）。
- 免税システムの導入によって、レジの混雑が減り、お客様を待たせることも減った。結果、おもてなし向上につながり売上アップにつながった（免税対応）。
- 和式トイレの使い方を伝えられずに外国人客の来客を控えていたが、今は積極的に受け入れられている（洋式トイレ整備）。
- ポイ捨て禁止ポスターを作成したことでゴミが減少した（マナー啓発）。
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