観光におけるデジタル活用と免税手続き電子化に関するセミナーについて~第22回 観光協会・ビューローインバウンドセミナー~

宿泊税活用事業
観光関連事業者の稼ぐ力を支援します。

UPDATE :
2019. 11. 07
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お知らせ , セミナー

京都市及び公益社団法人京都市観光協会では、観光ウェブサイトやSNSなど、デジタル技術を活用した情報発信や、多言語コールセンターの運営や免税対応に係る助成金の交付等を通じた免税店支援など、観光関連事業者の稼ぐ力を支援し、観光消費の拡大を図っています。
この度、その一環として、観光におけるデジタル活用と免税手続き電子化に関するセミナー(2部構成)を開催します。
第1部は、「店舗の稼ぐ力を支えるデジタル技術への対応セミナー」として、店舗情報表示サービス「Googleマイビジネス」や写真投稿サイト「Instagram」を活用した情報発信について講演します。
第2部は、「免税手続電子化への対応セミナー」として、令和2年(2020年)4月から運用が開始される免税手続きの電子化について、具体的なガイドラインの説明や免税システムを提供する事業者の紹介等を行い、免税店の電子化対応をサポートします。

1 日 時

令和元年12月4日(水)午後1時30分〜午後6時(開場:午後1時20分)

2 場 所

メルパルク京都 6階貴船
京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676-13(JR京都駅烏丸口)

3 内 容

(1)第1部(午後1時30分~午後3時30分)

店舗の稼ぐ力を支えるデジタル技術への対応セミナー

  • ア「Googleマイビジネスの活用促進による情報発信と観光客の情報収集のデジタル化の最新動向について」 Grow with Google講師
  • イ「Instagram 〜ビジュアルが強い共感を生み、人々を惹きつける」 Facebook社
  • ウ 「京都市観光協会によるGoogleマイビジネス登録支援と統計構想について」 京都市観光協会

詳細はコチラをご覧ください。

 

(2)第2部(午後3時45分~午後6時)

免税手続電子化への対応について

  • 「最新の免税店の状況と免税制度改正について」 国土交通省 近畿運輸局
  • 「消費税免税制度改正・在留資格等に関する免税販売可否ガイドラインについて」 ジャパンショッピングツーリズム協会/全国免税店協会
  • 「電子化に対応した免税システムを提供する事業者の紹介」

㈱ビジコム(あっと免税)、グローバルブルーティエフエスジャパン㈱(Global Blue)、J&J Tax Free(J-TaxFreeシステム)等

4 定 員

100名(事前申込制・先着順)

5 募集対象

免税店、飲食店、観光施設などの京都市内観光関連事業者等

6 参加費

無料

7 申込方法

京都市観光協会ウェブサイトからオンライン申込、又は下記参加申込書をダウンロードのうえ、Eメール(join@kyokanko.or.jp)もしくはFAX(075-213-1011)で提出

申込締切:11月29日(金)

8 主 催

公益社団法人京都市観光協会、公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー

9 共 催

京都市

10 後 援

京都商工会議所

11 協 力

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会、日本小売業協会、一般社団法人日本ショッピングセンター協会

12 取 材

取材いただける場合は、12月3日(火)午後5時までに、ご連絡ください。
連絡先:公益財団法人京都市観光協会 水上、堀江、桒田
電 話:075-213-0070

【参考】

1 Googleマイビジネスについて

Google上で「京都 レストラン」といったキーワードで検索すると、検索結果画面に店舗情報が表示されるサービス、「Googleマイビジネス」。京都市観光協会では、この「Googleマイビジネス」における写真や営業時間などの掲載登録や運用を支援する「観光関連事業マーケティング支援事業」を実施しています。
登録により、自社店舗の情報がGoogle検索で表示されることが増え、世界中から集まる観光客に対して、分かりやすく店舗の魅力を伝えることができます。投稿される口コミに返信することも可能となり、運用を続けることでGoogle検索表示順位がより高くなります。GoogleマイビジネスはGoogleマップとも連動しており、検索を行った位置から近い店舗が優先的に表示されます。

2 免税制度について

(1)免税手続きの電子化について

平成30年度税制改正により、これまで免税店において書面により行われていた購入記録票の作成等の免税販売手続が見直され、これらの手続が電子化されることとなりました。令和2年4月1日から運用が開始され、移行期間が終了する令和3年10月1日以降は、電子手続きでしか免税販売ができなくなります。

(2)免税店数の推移

(3)京都市・京都市観光協会による免税店支援事業

  • 免税相談窓口の設置
  • 免税店向けメールマガジンの配信
  • 免税店支援ウェブサイトの運営
  • 免税対応に係る助成金の交付
  • 多言語コールセンター・翻訳サービスの提供
  • 京都オリジナル免税店ステッカーの配布(右図)
  • 4箇国語指差し会話ツールの配布
  • 店舗スタッフを対象とする免税手続きトレーニングの実施
  • 外国語研修(英語・中国語)の開催

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