このたび、京都市観光協会（DMO KYOTO）は、京都観光に関わる事業者および従事者の皆様を対象にした調査を行いましたので、その結果を発表します。この結果は、当協会の事業に活かすとともに、令和8年3月に策定予定の「京都観光・MICE振興計画2030」（仮称）における指標の一部としても活用されます。
この調査は、2021（令和3）年度から開始しており、今回で5回目となります。今後も継続して調査を行うことで、働きたくなる業界づくりのために必要な対策や支援についての検討材料とするとともに、「京都観光・MICE振興計画2030」（仮称）に基づいた施策の進捗と成果の把握を行ってまいります。
「京都観光事業者調査および京都観光従事者調査（2025年）」の冊子は、こちらよりダウンロードください。
京都観光事業者実態調査（2025年）
| 調査目的 | 本調査は、京都市域における観光関連事業者の経営状況や、「京都観光行動基準」（京都観光モラル）に関する取組への意識を把握し、働きたくなる業界づくりのために必要な対策や支援について検討するための基礎資料とすることを目的として実施した。 |
| 調査時期 | 2025（令和7）年12月～2026（令和8）年1月 |
| 調査対象 | 京都観光に関する事業を営む事業者 |
| 調査方法 | WEBフォームによるアンケート |
| 標本数 | 回収数314件 有効回答数312件 |
| 主な調査項目 | 業種、従業員数、観光客からの売上が占める割合、売上動向、主力商品の原価と売価、人件費の変化、景況感、事業方針、人手不足の状況、経営課題、「京都観光行動基準」（京都観光モラル）に関する取組状況 等 |
| 回答用紙 | 令和7年 京都観光事業者調査 回答用紙はこちらよりご覧いただけます。 |
調査結果の主なポイント
回答者属性の比較（前回調査からの変化が比較的大きいもの）
- 業種：料理飲食24.4%（前回調査11.2％）、文化・芸能・娯楽9.3％（前回調査18.9％）、宿泊25.0％（前回調査16.8％）
売上動向、主力商品・サービスの販売動向等、人件費と従業員数（本冊4-7ページ）
- 2024年から2025年にかけて、観光売上の増減率の平均値は10.8%増（前回調査23.0%増）、観光売上（観光客から得られる売上）が増加した事業者の割合は41.4%（前回調査49.7%）、前年水準を維持した事業者の割合は27.5%（前回調査16.4%）、前年から減少した事業者の割合は21.2％（前回調査15.3％）となった。
- 2024年から2025年にかけて主力商品・サービスの原価が上がった事業者は83.1%（前回調査83.0%）、売価が上がった事業者は67.7%（前回調査69.6%）となった。
- 2024年から2025年にかけて人件費総額が増加した事業者は40.1%（前回調査57.9%）、従業員数を増やした事業者は28.5%（前回調査23.5%）となった。
景況感、事業方針、人手不足の状況、経営課題等（本冊8-10ページ）
- 景況感について「とても楽観視している」または「楽観視している」と回答した事業者の割合は16.0%（前回調査21.0%）、「不安視している」または「とても不安視している」と回答した事業者の割合が46.8%（前回調査39.8%）となった。
- 事業方針について「現在の事業を拡大する予定」と回答した事業者の割合は20.5%（前回調査16.8％）、「特に変更はない」と回答した事業者の割合は62.2%（前回調査59.7％）となった。
- 人手不足の状況について「発生している」と回答した事業者の割合は51.9%、人手不足の要因については「賃金を上げる経営的な余裕がないから（22.9%）」が上位となった（2025年新規調査）。
- 主な経営課題は「原材（燃）料高（54.8%）」（前回調査53.1%）、「人件費負担増大（45.8%）」（前回調査36.2%）が上位となった。
「京都観光行動基準」（京都観光モラル）に関する取組（本冊10-13ページ）
- 「地域との調和」「受入環境整備・サービスの向上」「環境への配慮」「防災・危機管理」の4分野のうち、最も取組実行率が高い分野は「環境への配慮（平均74.1%）」で、最も取組実行率が低い分野は「受入環境整備・サービスの向上（平均60.6%）」となった（2025年から設問を大幅に見直し調査）。
従業員の定着につながる取組（本冊13、14ページ）
- 従業員の定着につながる取組の平均取組実行率は73.6%であり、最も取組実行率が高かった取組は「会社の業績や個人の成果に応じて、給与や賞与の引き上げを継続的に行っていますか。」が82.8%となった（2025年から設問を大幅に見直し調査）。
デジタル化・ＤＸの推進（本冊14ページ）
- デジタル化・ＤＸの推進につながる取組の平均取組実行率は74.5%であり、最も取組実行率が高かった取組は「従業員間の日常的な業務連絡に、LINEやSlackなどのチャットツールを活用していますか。」が87.1%となった（2025年から設問を大幅に見直し調査）。
京都観光従事者実態調査（2025年）
| 調査目的 | 本調査は、京都市域における観光関連業界の従事者の就労状況や、「京都観光行動基準」（京都観光モラル）に関する取組への意識を把握し、働きたくなる業界づくりのために必要な対策や支援について検討するための基礎資料とすることを目的として実施した |
| 調査時期 | 2025（令和7）年12月～2026（令和8）年1月 |
| 調査対象 | 京都観光に関する事業に従事する者 |
| 調査方法 | WEBフォームによるアンケート |
| 標本数 | 回答数953件 有効回答数953件 |
| 主な調査項目 | 居住地、業種、雇用形態、役職、勤務年数、週当たり勤務時間、収入の変化、仕事のやりがい、「京都観光行動基準」（京都観光モラル）の取組状況 等 |
| 回答用紙 | 令和7年 京都観光従事者調査 回答用紙はこちらよりご覧いただけます。 |
調査結果の主なポイント
回答者属性の比較（前回調査からの変化が比較的大きいもの）
- 平均年齢 41.7歳（前回調査46.7歳）
- 勤務先の業種 宿泊45.3%（前回調査34.1％）、交通6.6％（前回調査15.7％）
- 観光業界の平均通算勤務年数9.3年（前回調査13.1年）
基本属性、収入の変化（本冊16-18ページ）
- 雇用形態について、正規雇用者（「正規社員」）の割合は53.9%（前回調査61.2%）、正規雇用でない人（「契約社員」「派遣社員」「パート・アルバイト」「その他」）の割合は33.8%（前回調査26.9%）となった。正規雇用でない人を対象として今の雇用形態にある理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が48.4%（前回調査44.7%）と最も多かった。
- 2024年から2025年にかけて、収入の変化の増減率の平均値は6.7%増（前回調査14.1％増）、収入が増加した従事者の割合は36.0%（前回調査44.0%）、前年水準を維持した従事者の割合は41.5%（前回調査35.0％）、前年から減少した従事者の割合は12.1％（前回調査14.9％）となった。
労働環境に対する評価、就業継続意向、仕事へのやりがい等（本冊19-21ページ）
- 労働環境に対する評価を項目別に7段階評価をしたところ、もっとも評価が高かった項目は「職場環境（立地、設備等）（平均点 5.12 / 前回調査5.36）」、もっとも評価が低かった項目は「従業員の能力開発のための研修制度や仕組み（平均点4.10 / 前回調査4.47）」となった。
- 現在の仕事に満足している従事者（7段階評価の上位3項目を選択）の割合は62.5%（前回調査73.8%）、７段階評価の平均点は4.83（前回調査5.13）となった。
- 休暇の取得しやすさについて「いつでも気兼ねなく取得することができる」従事者の割合は31.1%（前回調査29.6%）、「多少の調整は必要だが、取得することができる」従事者の割合は49.3%（前回調査46.6%）となった。
- 京都の観光業界で働き続けたいと考える従事者（7段階評価の上位3項目を選択）の割合は64.4%、7段階評価の平均点は5.03となった（2025年新規調査）。
- 今の仕事に対するやりがいを感じている従事者（7段階評価の上位3項目を選択）の割合は73.7%、7段階評価の平均点は5.28となった（2025年から設問を大幅に見直し調査）。
- 京都観光が好きだと思う従事者（7段階評価の上位3項目を選択）の割合は69.3%、7段階評価の平均点は5.15となった（2025年新規調査）。
- 京都観光を応援し続けたいと思う従事者（7段階評価の上位3項目を選択）の割合は79.3%、7段階評価の平均点は5.62となった（2025年新規調査）。
- 身に着けたいスキルは「語学」が64.3%（前回調査59.6%）「京都の歴史・文化・芸能」が59.6%（前回調査56.0%）と上位となった。なお、前年から最も伸び率が大きいのは「マネジメント」（22.6％/前回調査14.1％）で、8.5ポイントの上昇となった。
「京都観光行動基準」（京都観光モラル）に関する取組（本冊21-23ページ）
- 「地域との調和」「受入環境整備・サービスの向上」「環境への配慮」「防災・危機管理」の4分野のうち、最も取組実行率が高い分野は「受入環境整備・サービスの向上（平均77.0%）」で、最も取組実行率が低い分野は「地域との調和（平均62.3%）」となった（2025年から設問を大幅に見直し調査）。
その他
注意事項
- 一部、前回調査から設問項目等が変わっている箇所があるため、集計結果の解釈にはご注意下さい。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会 京都観光事業者実態調査および京都観光従事者実態調査（2025年）」を明示してください。
- 報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種指標には小数点以下の端数が発生しており、伸率・差の値は上記の整数値で計算した場合と必ずしも一致しない場合があります。
- 京都観光従事者実態調査は、2023年調査から調査票の標記言語に、「日本語」以外に「英語」「やさしい日本語」での回答フォームも用意しています。
【問合せ先】
公益社団法人 京都市観光協会（DMO KYOTO）
企画推進課 那須、平田、堀江
E-mail：marketing@kyokanko.or.jp
TEL：075-213-0070
過去の事業者・従事者調査の結果はこちら