概要
外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年（2014 年）4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義している。
調査結果のポイント
外国人比率が45.3%に達し、5月としての最高値を更新
45.3%
0.5 pts
京都57ホテルにおける2019年5月の外国人比率は、前年同月を0.5ポイント上回る45.3%に達し、5月としての最高値を更新した。ゴールデンウィークの10連休期間は日本人比率が高まったが、5月全体では外国人比率が前年同月越えとなったことから、連休以降の外国人比率が高かったと考えられる。16ヶ月連続で前年同月を上回る数値が継続しており、外国人客のシェア拡大が続いている。
なお、桜を求める外国人客によって調査開始以来最高値となる外国人比率56.3%を記録した前月の4月からは11.0ポイントの減少となっている。
中国や欧米市場が継続して伸長
23.2%
2.8 pts
外国人宿泊延べ人数の国・地域別構成比は、比率が高い順に、中国23.2％、アメリカ18.3％、オーストラリア6.1％、台湾5.6%、フランス5.3％となった。中国は2017年6月以降、24ヶ月連続で構成比1位を維持するとともに、前年同月比で2.8ポイント増と、引き続き大きな存在感を示している。
延べ人数伸率をみると、40％以上の高い伸率を見せた市場が目立った前月に比べ落ち着いた傾向となったものの、中国（前年同月比28.6％増）に続き、イギリス（同28.1％増）、ドイツ（同22.7％増）、イタリア（同22.5％増）などを中心に、欧米豪市場が堅調に成長している。
日本人宿泊延べ人数は前年同月比11.5%増と過去最大の伸び幅を記録
+11.5%
日本人宿泊延べ人数は前年同月比11.5%増と、4ヶ月連続で前年同月を上回るとともに、調査開始以来の最大の伸び幅となった。５月上旬のGW需要に加え、新規ホテルの開業等に伴い客室数が増加し、外国人と比較して予約時期が遅い日本人にとっても宿泊予約しやすい状況が生まれていることで、外国人の比率は高まりつつも、日本人宿泊客も増加にする結果につながったと考えられる。
調査概要
対象ホテル（2019年 5月現在）
- 57ホテル 12,579室（2019年5月現在）※京都市内ホテルの客室数ベースで約4割をカバー（京都市観光協会調べ）※前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2018 年5月数値（37ホテル）と今回発表の2019 年5月数値（57 ホテル）は異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査対象月における前年と本年の数値提供を得ている。※P7の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記57ホテルとは対象が一部異なる。
分析数値
- 「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
- 「伸率」は前年同月からの増減率を示す。
- 「構成比」「伸率」は、「延べ人数」の集計と「実人数」集計との2つを併記する。
- 「構成比」は外国人客における国・地域別割合を示す。
- 「販売可能客室数」は日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有するホテルにて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室
その他
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。
ただし、P7のSTRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられております。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：加藤）までお問合せください。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年 1 回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
調査レポートの詳細な分析結果（PDF）のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける
分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。
入力いただいた情報は、京都市観光協会において適切に管理し、当協会事業以外では使用いたしません。
※データを利用する際には、必ず出典と引用元URLの明記をお願いします。
※フォームへのリンクが開かない場合は、お手数ですが問い合わせフォームにご連絡ください。
CONTACT
本件に関するお問い合わせ先
公益社団法人 京都市観光協会
075-213-0070
マーケティング課 水上、堀江、加藤