京都市観光協会データ月報(2019年11月)

UPDATE :
2019. 12. 26
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データ月報

調査結果のポイント

延べ宿泊客数9.2%増と14ヶ月連続で前年同月超え

+9.2%

京都58ホテルにおける2019年11月の延べ宿泊人数は、前年同月比9.2%増と2018年10月以降14ヶ月連続で前年同月を上回った。

日本人延べ人数は、前年同月比2.7%減と、2ヶ月連続で前年同月を下回った。前年は、紅葉ピーク期に「勤労感謝の日」(11月23日)に伴う3連休(金土日)があったのに対し、今年は同祝日が土曜日で、通常の土日の連休であったことに加え、東日本に甚大な被害をもたらした「台風19号」等の自然災害や消費税増税による旅行需要の低下等が、引き続き影響していると思われる。

外国人延べ人数は、同26.0%増と14ヶ月連続で前年同月を上回り、外国人比率は45.6%(同6.1ポイント増)と、11月としての最高値を更新した。

京都58ホテルにおける客室稼働率は89.1%(前年同月比1.8ポイント減)と、販売可能客室数が同12.8%増加する中、直近1年において、2019年4月(89.8%)に次ぐ2番目に高い数値となった(前年は、4月、5月、10月に次ぐ4位)。

ラグビーワールドカップ効果で欧豪市場が継続して伸長

外国人延べ人数を国・地域別でみると、中国が前年同月比47.4%と大きく伸長し、2018年11月以降13ヶ月連続での二桁成長となった。構成比でも28.8%と11月としての最高値を更新し、30ヶ月連続で1位を堅持した。2位のアメリカ(構成比15.2%)も、前年同月比15.0%増と19ヶ月連続で増加した。構成比3位の台湾は、同31.8%増と3ヶ月連続で二桁成長を示しているが、昨年9月の台風被害による関空閉鎖等による減少の反動も一定あると思われる。

伸率においては、ドイツ(前年同月比52.7%増)、イギリス(同34.9%増)、オーストラリア(同34.4%増)、イタリア(同29.0%増)、スペイン(同28.9%増)、フランス(同23.7%増)など、ラグビーワールドカップ関連国等で成長が続いた。※ラグビーワールドカップ日本大会:2019年9月20日~11月2日

韓国は、日韓情勢等を背景に本年8月以降、大幅な減少が続いており、11月も前年同月比で51.0%減少した(日本全体は65.1%減)。

調査概要

概要

外国人宿泊状況をタイムリーに把握できるよう、平成 26 年(2014 年)4 月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。※全国で唯一の取組(京都市観光協会調べ)。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義している。

対象ホテル(2019年 11月現在)

  • 58ホテル 12,568室(2019年11月現在)
    ※京都市内ホテルの客室数ベースで約4割をカバー(京都市観光協会調べ)
    ※前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、昨年発表の2018 年11月数値(46ホテル)と今回発表の2019 年11月数値(58 ホテル)は異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査対象月における前年と本年の数値提供を得ている。
    ※P8の客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記58ホテルとは対象が一部異なる。

分析数値

  • 「客室稼働率」「外国人利用割合」は、「延べ部屋数」の集計による。
  • 「構成比」「伸率」は、「延べ人数」の集計による。
  • 「構成比」は外国人客における国・地域別割合を示す。
  • 「伸率」は前年同月からの増減率を示す。
  • 「販売可能客室数」は日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
    例)100部屋を有するホテルにて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
    販売可能客室数:80室×30日=2,400室

その他

本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会データ月報」を明示してください。

ただし、P8のSTRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられております。報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:加藤)までお問合せください。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年 1 回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するため、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなる。

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本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会

075-213-0070

マーケティング課 水上、堀江、加藤