京都市観光協会データ月報（2020年10月）

京都市内65ホテルにおける2020年10月の日本人延べ宿泊客数は、前年同月比2.2%増（前回発表値から26.1ポイント増）となり、2019年9月以来13ヶ月ぶりに前年同月を上回った。気候の良い行楽シーズンに、10月から東京発着の旅行も対象となった「Go Toトラベルキャンペーン」が重なったことで、新型コロナウイルス感染症の拡大以降最大となる伸率を記録している。

外国人延べ宿泊客数は、同99.8%減の722人にとどまり、全ての国・地域において外国人の宿泊がほぼゼロとなる状況が継続している。JNTOの発表によると、10月の訪日外客数（実人数）は同98.9%減の27,400人となり、実数としては7ヶ月ぶりに2万人を超えたものの、13カ月連続で前年同月を下回った。日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊客数は同54.4％減となった。5ヶ月連続で前月を上回る傾向が続くものの、依然として前年の半分程度の水準にとどまっている。

客室稼働率は、前月（33.0%）よりも8.0ポイント高い41.0％となり、本年4月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令されて以後、初めて4割を上回った。6ヶ月連続で数値が回復している一方、外国人需要が消滅していること等から、全体としては前年の半分以下の水準となっており、依然として宿泊施設にとっては厳しい状況が続いていることが伺える。

京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRによると、京都市内における客室稼働（OCC）は前年同月比50.5%減、平均客室単価（ADR）は同19.8％減となり、客室収益指数（RevPAR）は同60.3％減少した。OCCが6ヶ月連続で改善する一方、ADRの前年同月比が前月よりも下落したことから、RevPARの前年同月比も前月より2.5ポイント下回る結果となった。低価格帯ホテルを中心に「Go Toトラベルキャンペーン」を考慮した本体価格の値引きが行われた可能性が考えられる。

10月の免税件数は前年同月と比較して99.8%減少し、これに伴い免税売上額についても同99.2%減（前回発表値から0.3ポイント減）と落ち込みが続いている。一方、総売上の前年同月比で4.8％減となり、緊急事態宣言以後、減少幅が最少となった。また、京都総合観光案内所の相談者数も前年同月から71.4%減となった。

スマートフォンの位置情報をもとに集計した10月の京都駅周辺への来訪者数は増加基調にあるものの、前年同月比は33.4%減と、9月からの改善は小幅にとどまった。若年層や近隣地域、都市部の需要の回復が比較的早く進んでおり、これらの客層のニーズに応えていくことが求められている。

市内における新型コロナウイルス感染症の発症者数は10月以降増加傾向にあるが、最も多かったお盆休み頃よりはまだ少ない。一方で、京都駅周辺における人流・滞在状況は、すでにお盆休み頃の２倍近くまでに増えている。引き続き衛生対策を徹底し、経済活動を維持・拡大しながら感染の流行を最小限に留める努力が求められる

京都の繁忙期である秋の紅葉シーズンに入り、「Go Toトラベル キャンペーン」と合わせて、日本人宿泊客数は引き続き回復し続けることが期待される。宿泊予約サイトの販売価格は、11月後半の連休に高騰し、相当の需要の高まりが期待される。
11月に入り全国的に新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、一部の地域が「Go Toトラベル キャンペーン」の対象外となる動きも出てきている。大阪市も12月15日までの期間、キャンペーンの対象外となることが発表されており、その分の需要の一部が京都に流れることが予期される一方で、旅行を控える心理が働き、需要の回復に歯止めがかかる可能性もある。また、外国人客の需要が消滅した状態が続いている中で、「Go Toトラベル キャンペーン」の恩恵を受けられず、需要回復の立ち上がりが遅れている施設も多いことが想定される。

新型コロナウイルス感染数が世界で6000万人を超え、収束の兆しが見えず、再拡大が続いている。欧州では再びロックダウンを実施する都市もあるなど規制強化が講じられている。一方で、感染がある程度抑制されている国・地域間の移動を回復させる舵取りも進められており、日本政府も、シンガポール、韓国、ベトナムに続き、中国とのビジネス往来を11月中旬から徐々に再開している。しかし、各方面の航空便の運航状況が悪化しており、移動の自由度が低い状況が続いている。