京都市観光協会データ月報(2021年1月)

UPDATE :
2021. 03. 04
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データ月報

調査結果のポイント

日本人延べ宿泊数は昨年7月を下回る水準にまで下落

-63.6%

55.9pts

京都市内主要ホテル68施設における2021年1月の日本人延べ宿泊数は、前年同月比63.6%減となった。1月14日に緊急事態宣言が再発令されたことで、昨年12月の同7.7%減からさらに下落し、昨年7月よりも少ない宿泊数となった。日本全体での日本人延べ宿泊数は同51.1%減となり、市内主要ホテルのほうが減少幅が大きかった。

外国人延べ宿泊数は昨年5月の最低値に次ぐ少なさ

-99.8%

0.2pts

外国人延べ宿泊数は同99.8%減の402泊となり、昨年5月に記録した過去最低値月間183泊に次ぐ少なさとなった。外国人比率は0.5%に留まり、外国人観光客がほぼゼロの状態となって10カ月が過ぎようとしている。日本全体での外国人延べ宿泊数は同95.4%減となり、市内主要ホテルのほうが減少幅が大きかった。

客室稼働率は調査開始以降3番目に低い記録に

12.5%

25.1pts

日本人と外国人を合わせた総延べ宿泊数は同81.4%減となった。これに伴い客室稼働率も12.5%にまで下落した。これは昨年6月の15.5%よりも低く、調査開始以降3番目に低い記録である。また、データ月報(2020年12月)において発表した1月の客室稼働率の予測値29.9%を大きく下回る結果ともなった。昨年12月時点で予測を行った後からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらないことを懸念して宿泊予約のキャンセルが相当数発生したことで、大幅に下振れしたと考えられる。

平均客室単価は前年同月並みを維持したが、客室収益指数は悪化し、宿泊施設の経営は引き続き厳しい

-81.8

36.2pts

平均客室単価は12,736円となり、前年同月比0.3%増と小幅な動きに留まった。しかしながら、客室稼働率が大幅に低下したことで、客室収益指数は同81.8%減の1,592円と大きく下落した。京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRによると、京都市内のホテルは他都市と比較して客室稼働率が低かったものの、平均客室単価は唯一上昇しており、価格を維持する戦略をとる施設が多かった。宿泊予約サイトにおける販売価格の推移をみると、3月後半は緊急事態宣言の解除と、桜を目的にした観光需要が重なることから、昨年5月の集計開始以降最も高い水準に達する見込みである。

1月の市内の滞在人口は前年同時期から3割減で推移するも、2月に入り増加する傾向

  

スマートフォンの位置情報をもとに集計した1月の国内主要地点における人口増減率をみると、京都(四条河原町付近)は前年比30%減前後で推移しており、比較対象とした他都市をやや下回ったものの、宿泊客数の減少幅と比較すると小幅な動きに留まった。2月に入ると、市内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に減少したことで警戒感が弱まったためか、徐々に人出が増え、同10~20%減で推移している。

市内4百貨店における1月の免税件数は前年同月と比較して99.3%減少し、これに伴い免税売上額も同93.2%減となった。また、京都総合観光案内所の相談者数も同91.2%減となった。

2月以降は需要が上向く見込みだが、直前まで予約が行われないことから、4月以降の見通しは不透明

  

インターネット上における京都観光への訪問意向に関するデータをもとに集計した「行こう指数」の1月の値は56.2となり、前月の67.1からさらに下落した。また、市内主要ホテルにおける1月の実宿泊客数の指数は24.9と前月の半分以下にまで大幅に減少した。ただし、行こう指数との乖離が31.3ポイントと大きく開いたことから、「行きたくても行けない状態」に置かれている人が相当数存在するとも考えられる。

2月に入ってから市内の新規感染者数が減少し始め、3月1日からは首都圏を除いた地域で緊急事態宣言が解除されたことから、状況の改善が期待できる。市内主要ホテルにおける客室稼働率の予測値は2月が16.5%、3月が21.6%と上昇する見込みである。緊急事態宣言の解除を受けて直前になって旅行を決める人も多いと考えられることから、予測値を大きく上回る結果となる可能性もあり、そうした場合にも対応できるような感染対策の準備が求められる。

4月の客室稼働率の予測値は8.6%と低くなったが、これは数カ月先までの感染状況の見通しが立たないことや、GoToトラベルキャンペーンが再開されるタイミングを見計らっている人が予約を控えていることで、需要が顕在化していないためだと考えられる。これらの潜在需要に加えて、4月以降は高齢者を対象にしたワクチン接種が始まるため、徐々に高まる旅行意欲に応えるための備えが求められる。

調査概要

全体概要

京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年(2014年)4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。※全国で唯一の取組(京都市観光協会調べ)。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義している。

※過去の調査結果はこちらからご覧ください。

対象ホテル

  • 68施設 13,837室(2021年1月現在)
    ※京都市内ホテルの客室数ベースで約4割をカバー(京都市観光協会調べ)
    ※前年と本年では対象ホテル数・客室数が異なるため、今回発表の前年数値は昨年発表した数値と異なる場合がある。なお、対象ホテルにおいては、調査対象月における前年と本年の数値をいただいているる。
    ※P12の客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記68施設とは対象が一部異なる。

分析数値

  • 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
    例)100部屋を有するホテルにて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
    販売可能客室数:80室×30日=2,400室
  • 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
  • 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
  • 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
  • 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率

新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて

調査対象期間(2021 年1月1 日~1月31 日)中、対象ホテルが臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出する。
例)100部屋を有するホテルが、以下のように営業をしていた場合

➀ 1月1日~10日期間(10日)は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 1月11日~20日期間(10日)は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 1月21日~31日の期間(11日)は休業

販売可能客室数: 100室×10日(➀期間)+ 50室×10日(➁期間) = 1,500室
客室稼働率   :利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 = 20%

臨時休業日数 全日休業
(31日間)
20日以上
30日未満
10日以上~
20日未満
10日未満 休業なし
施設数 5

(7.4%)

0

(0.0%)

1

(1.5%)

6

(8.8%)

56

(82.3%)

 

(参考)68ホテルにおける2021年1月(1月1日~1月31日)の臨時休業状況

その他

本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会データ月報」を明示してください。

ただし、P11のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。なお、報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:堀江)までお問合せください。

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年1回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなる。

調査結果広報資料のダウンロード

詳細な分析結果は、申込フォームを入力することで、ダウンロードいただけます。
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