調査結果のポイント
1月の客室稼働率は32.9%と前年同月を上回るも、オミクロン株の感染拡大の影響で予測値を大きく下回った
32.9%
19.6pts
京都市内主要ホテル101施設における2022年1月の客室稼働率は32.9%となり、前月（12月）の55.3％からは22.4ポイント減、前年同月の13.3%からは19.6ポイント増となった。１月中旬から新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染者数が増え始めたことが影響し、12月時点での予測値（51.0%）を大きく下回る水準となった。コロナ禍前の2019年同月の65.6％からは32.7ポイント減となった。
1月の日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍以前の対象施設のみだと24.9%減
+188.6%
1月の日本人延べ宿泊数は277,651泊となり、前月（12月）の506,490泊からは45.2%減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は186.6%増、2019年同月比は16.1％増となった。コロナ禍以前から調査対象かつ開業済みであった施設のみ（54施設）で比較すると、前年同月比は174.1％増、2019年同月比は24.9%減となった。
１月の外国人延べ宿泊数は2019年同月比は、コロナ禍以前の対象施設のみだと99.7％減
-99.5%
外国人延べ宿泊数は前年同月比36.8%減、コロナ禍前との比較では99.5%減（コロナ禍前からの調査対象施設のみだと99.7%減）となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって22カ月が経過した。
平均客室単価、客室収益指数ともにコロナ禍前を下回り続けており、ホテルにとって厳しい経営環境が続く
3,745円
137.2％
1月の平均客室単価は11,382円となり、前年同月の11,871円からは4.1%減、2019年同月の12,906円からは11.8％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は3,745円となり、前年同月の1,579円から137.2％増、2019年同月の8,466円からは55.8%減となった。価格は前年を下回ったものの稼働率がやや改善したことで、客室収益指数は前年を上回ったが、コロナ禍前を大きく下回る状況は続いており、ホテルにとって厳しい経営環境が続く。
1月の旅館の客室稼働率は18.8％となり、2年連続で低水準となった
18.8%
13.0pts
市内主要旅館29施設における稼働率は18.8%となり、前月（12月）の47.7％から下落、４ヶ月ぶりに10％台に落ち込んだ。前年同月の5.8％からは13.0ポイント増となったものの、2年連続で低水準となった。
月間20日以上休業した施設は約4割、販売可能客室数は本来の約6割にまで減少
58.9%
販売可能客室数は、本来販売可能であったと考えられる客室数（約2.1万室）の58.9％であった。需要が落ち込んだことで、休業日を設ける施設が増えた。
「行こう指数」は前年同月を上回っているものの、前年夏頃の水準にまで下落しており、旅行需要は減退している
76.9
27.5pts
「行こう指数」の2022年1月の値は76.9（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（12月）の89.2から12.3ポイント減、前年同月の49.4からは27.5ポイント増となった。前年同月を大きく上回ったものの、昨年夏頃の水準にまで下落しており、オミクロン株の感染拡大の影響で旅行需要が低下したと考えられる。
宿泊施設数は減少傾向が続くが、総客室数は今年に入り若干増加し、前年同月と同水準を維持している
55,591室
0.1%
2022年1月末時点の京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、12件開業、26件廃業、差し引き14件減少して3,611件となり、前年同月の3,812件からは5.3％の減少となった。総客室数（営業許可ベース）は推定55,591室となり、8ヶ月ぶりに前月を上回った。前年同月の55,527室からは0.1%の増加となった。
日帰り客を含めた動向は宿泊需要と同様で、前年同月を超えたが、コロナ禍前を下回った
71.9
12.7pts
2022年1月の来街者指数は71.9（2019年の平均値を100とした場合）となった。前年同月の59.2を12.7ポイント上回るも、コロナ禍前である2019年同月の95.3からは23.4ポイント減となった。これは、客室稼働率と同様の動向であった。
市内4百貨店の総売上額と免税売上額は、いずれも前年同月を上回ったが、コロナ禍前を下回る状況が続く
1月の市内4百貨店の総売上額は前年から17.9％増となったが、コロナ禍前の2019年同月比では22.9%減となった。また免税売上額の前年同月比は15.6%増となったが、2019年同月比では89.9％減となり、依然として低水準である。
観光案内所の相談者数も前年同月を超えたが、コロナ禍前を大きく下回る状況が続く
+141.0％
1月の相談者数は、前月（12月）から55.3%減となったものの、前年同月比では141.0%増となった。2019年同月比では81.6%減となり、外国人観光客不在の影響は大きい。
2月の主要ホテル客室稼働率の予測値は21.0%とさらに下落、3月は40.1%への回復を見込む
21.0％
主要ホテル客室稼働率の1月時点の予測値は、2月が21.0％と、1月をさらに下回る見込みである。3月は40.1%となり、まん延防止等重点措置が解除されることを見越して一定の予約が行われている。しかしながら、4月の予測値は21.5%に留まっており、先行きの不透明さからか予約が滞っていると考えられる。
宿泊予約サイトにおける販売価格は、前年同期よりも低い水準が続くが、桜の開花時期は高水準となっている
今後の京都市内宿泊施設の客室販売価格は、桜の開花が始まる3月下旬に高水準となっているが、それ以外の時期は先行きの不透明さからか、前年同期を全体的に下回っている。
諸外国では急速に入国制限緩和が進んでおり、日本でも3月から観光目的以外の外国人の入国が可能に
欧米諸国では隔離制限や入国後検査の撤廃など、入国制限の緩和が急速に進んでおり、アジア諸国も規制緩和に向けて徐々に動きつつある。日本でも3月1日から1日当たり入国者数上限が3500人から5000人に引き上げられるほか、ビジネス目的や留学生らの入国が認められる事となった。世界では既にインバウンド市場の回復が始まりつつあるが、ウクライナの情勢次第では、航空運賃に大きな影響を与える原油価格や、旅行先での消費力を左右する為替レートが変動し、回復に歯止めがかかる可能性がある。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間（京都・東京）
出所：京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP等を参考に京都市観光協会で作成
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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調査概要
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2022年1月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 101 | 17,923 | 29 | 701 |
| 市内全体 | 318 | 34,769 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 31.8％ | 51.5％ | 7.9％ | 13.2％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- P15の客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル101施設とは対象が一部異なる。
分析数値
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間（2022 年1月1 日~1月31日）中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出する。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 1月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 1月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 1月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
| 臨時休業日数 | 全日休業 （31日間） |
20日以上 31日未満 |
10日以上~ 20日未満 |
10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 3
（3.0%） |
1
（1.0%） |
0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
97
（96.0%） |
| 旅館施設数 | 1
（3.4％） |
10
（34.5％） |
4
（13.8％） |
1
（3.4％） |
13
（44.8％） |
（参考）調査対象ホテルにおける2022年1月（1月1日~1月31日）の臨時休業状況
その他
京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P15のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。なお、報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
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