京都市観光協会データ月報(2022年2月)

UPDATE :
2022. 04. 01
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データ月報

調査結果のポイント

2月の客室稼働率は32.1%と前年同月を上回るも、オミクロン株感染拡大の影響で2ヶ月連続で30%台に

32.1%

12.5pts

前年同月差

京都市内主要ホテル103施設における2022年2月の客室稼働率は32.1%となり、前月(1月)の32.9%と同水準となった。前年同月の19.6%からは12.5ポイント増となった。1月下旬から続いたまん延防止等重点措置が各地に適用された影響で、2ヶ月連続で30%台と低迷した。コロナ禍前の2019年同月の78.5%からは46.4ポイント減となった。

2月の日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍以前からの対象施設のみで比較すると41.4%減

-41.4% 

2月の日本人延べ宿泊数は241,185泊となり、前月(1月)の277,651泊からは13.1%減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は98.2%増、2019年同月比は0.6%増となった。コロナ禍以前から調査対象かつ開業済みであった施設のみ(53施設)で比較すると、前年同月比は77.1%増、2019年同月比は41.4%減となった。

2月の外国人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍以前からの対象施設のみで比較すると99.7%減

-99.7%

外国人延べ宿泊数は前年同月比31.2%増、2019年同月比99.6%減(コロナ禍前からの調査対象施設のみで比較すると99.7%減)となり、外国人宿泊客がほぼゼロの状態となって、もうすぐ2年が経とうとしている。

平均客室単価、客室収益指数ともにコロナ禍前を下回り続けており、ホテルにとって厳しい経営環境が続く

3,385

59.6%

前年同月比

2月の平均客室単価は10,546円となり、前年同月の10,819円からは2.5%減となった。2019年同月の12,631円からは16.5%減となった。客室収益指数(平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する)は3,385円となり、前年同月の2,121円から59.6%増、2019年同月の9,915円からは65.9%減となった。価格は前年を下回ったものの稼働率が改善したことで、客室収益指数は前年を上回った。しかしながら、コロナ禍前を大きく下回る状況は変わらず、ホテルにとって厳しい経営環境が続く。

2月の旅館の客室稼働率は14.9%となり、前月の18.8%からさらに下落した

14.9%

10.7pts

前年同月差

市内主要旅館31施設における稼働率は14.9%となり、前月(1月)の18.8%からさらに下落した。前年同月の4.3%からは10.7ポイント増となったものの、2年連続で低水準となった。

月間20日以上休業した施設は約4割、販売可能客室数は本来の半分以下にまで減少

46.6%

月間20日以上休業した施設が約4割を占めた。販売可能客室数は、本来販売可能であったと考えられる客室数(約2.1万室)の46.6%であった。前月に引き続き、需要が落ち込んだことで、休業日を設ける施設が増えた。

「行こう指数」は前年同月を上回っているものの、前年夏頃の水準にまで下落しており、旅行需要は減退している

77.4 

「行こう指数」の2022年2月の値は77.4(2019年の平均値を100とした場合)となり、前月(1月)の76.9と同水準となった。前年同月を大きく上回っているものの、昨年12月から下落が続いている。

宿泊施設数は減少傾向が続くが、総客室数は今年に入り若干増加し、前年同月と同水準を維持している

55,671

0.3%

前年同月比

2022年2月末時点の京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、13件開業、28件廃業、差し引き15件減少して3,596件となり、前年同月の3,801件からは5.4%の減少となった。総客室数(営業許可ベース)は推定55,671室となり、2ヶ月連続で増加したものの、前年同月の55,846室からは0.3%の減少となった。

日帰り客を含めた動向は前年同月と同水準となったが、コロナ禍前の状況を大幅に下回った

57.0

31.2pts

前年同月差

2022年2月の来街者指数は57.0(2019年の平均値を100とした場合)となった。これは前年同月の59.0と同水準である。コロナ禍前である2019年同月の88.2からは31.2ポイント減となった。客室稼働率が前年同月から12.5ポイント増であったこととの乖離の要因のひとつとして、観光目的でない大学入試などの宿泊需要の存在が考えられる。

市内4百貨店の総売上額は前年同月を上回ったが、免税売上額の低迷が続く

  

2月の市内4百貨店の総売上額は前年から0.7%増となったが、コロナ禍前の2019年同月比では38.6%減となった。また免税売上額の前年同月比は3.8%減、2019年同月比では94.3%減となり、依然として低水準である。

観光案内所の相談者数は前年同月を上回ったが、コロナ禍前を大きく下回る状況が続く

+31.0

2月の相談者数は、前月(1月)から30.0%減となったものの、前年同月比では31.0%増となった。来街者指数と傾向が異なり相談者が増えているのは、まん延防止等重点措置の影響でイベントの催行や店舗の営業状況を確認したい観光客が多かったためではないかと考えられる。なお、相談者数の2019年同月比は86.8%減となり、外国人観光客不在の影響は大きい。

3月の主要ホテル客室稼働率の予測値は37.0%に留まる。4月以降の先行きは不透明だが、宿泊キャンペーン等の拡大で上振れする可能性が高い

主要ホテル客室稼働率の2月時点の予測値は、例年繁忙期となる3月でも37.0%に留まる見込みである。4月は24.5%、5月も36.0%に留まっており、先行きの不透明さからか予約が滞っていると考えられる。しかしながら、京都府民を対象にした宿泊キャンペーンが3月22日から再開されており、感染状況の落ち着きが続けば、稼働率が上向く可能性が高い。

宿泊予約サイトにおける販売価格は、桜の開花時期は高水準になっていたが、GWは前年同期と比較して下落

  

京都市内宿泊施設の客室販売価格は、桜の開花が始まる3月下旬の販売価格の中央値は30,000円を超える高水準となっていた。一方で、ゴールデンウィーク期間の販売価格は18,000円台に留まっており、前年同時期と比較して価格の下落傾向が続く見込みである。

諸外国では急速に入国制限緩和が進んでおり、日本でも3月から観光目的以外の外国人の入国が可能に

世界各国では隔離制限や入国後検査の撤廃など、入国制限の緩和が急速に進んでいる。日本でも3月からビジネス目的や留学生らの入国が認められ、1日あたりの入国者数も7000人に引き上げられた。Google社によると、全世界における国際旅行に関する2月の潜在需要(航空および宿泊需要の検索動向の指数)は、2019年同月比で3.3%増と、旅行需要が急激に高まっていることが分かる。しかしながら、ウクライナの情勢次第では、航空運賃に大きな影響を与える原油価格や、旅行先での消費力を左右する為替レートが変動し、回復に歯止めがかかる可能性もある。

参考)新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間(京都・東京)

出所:京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP等を参考に京都市観光協会で作成

調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード

調査レポートの詳細な分析結果(PDF)のダウンロード、また各種データを自由に加工・分析していただける
分析ダッシュボードについては、以下からそれぞれお申込みください。

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※データを利用する際には、必ず出典と引用元URLの明記をお願いします。
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調査概要

全体概要

京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年(2014年)4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査(「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」)を毎月実施。※全国で唯一の取組(京都市観光協会調べ)。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。

※過去の調査結果はこちらからご覧ください。

調査対象

 

2022年2月時点 ホテル 旅館
施設数 客室数 施設数 客室数
調査対象 103 18,177 31 756
市内全体 321 34,945 367 5,311
カバー率 32.1% 52.0% 8.4% 14.2%
  • 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
  • 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
  • 客室収益指数(RevPAR)等の数値は、ホテルデータサービス会社STR(本社:イギリス・ロンドン)からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。

分析数値

  • 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
    例)100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
    販売可能客室数:80室×30日=2,400室
  • 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
  • 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
  • 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
  • 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率

新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて

調査対象期間(2022 年2月1 日~2月28日)中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出する。
例)100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合

➀ 2月1日~10日期間(10日)は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 2月11日~20日期間(10日)は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 2月21日~28日の期間(8日)は休業

販売可能客室数: 100室×10日(➀期間)+ 50室×10日(➁期間) = 1,500室
客室稼働率   :利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 = 20%

臨時休業日数 全日休業
(28日間)
20日以上
28日未満
10日以上~
20日未満
10日未満 休業なし
ホテル施設数 4

(3.9%)

0

(0.0%)

0

(0.0%)

0

(0.0%)

99

(96.1%)

旅館施設数 4

(12.9%)

9

(29.0%)

2

(6.5%)

3

(9.7%)

13

(41.9%)

 

(参考)調査対象ホテルにおける2022年2月(2月1日~2月28日)の臨時休業状況

京都観光総合調査との関連について

京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設(旅館業法許可施設)を対象とする「京都観光総合調査」(京都市から年1回発表)が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数(日本全体)との比較等も参考分析という位置づけとなります。

参考 京都市における観光調査関係の資料一覧

京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。

以下からご確認ください。

注意事項

京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。

本資料の数値を引用する場合は、「出典:京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P15のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。なお、報道・メディア媒体への掲載については、(公社)京都市観光協会(担当:堀江)までお問合せください。

各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。

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本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人 京都市観光協会

075-213-0070

企画推進課 神田、堀江