京都市観光協会データ月報（2022年11月）

京都市内主要ホテル112施設における2022年11月の客室稼働率は80.2%となった。前月（10月）の63.7％からは16.5ポイント増、前年同月の58.9％からは21.3ポイント増となった。入国制限緩和と「全国旅行支援」の下支えの影響で、2019年11月（客室稼働率88.4％）以来、３年ぶりに80％を超える高水準に達した。特に紅葉シーズン（11/19～11/27）の平均客室稼働率は85.6％となり、前年同期間の69.7％から大幅に増加した。

日本人延べ宿泊数は533,611泊となり、前月（9月）の474,619泊から12.4％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は63.5％増、2019年同月比は106.4％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（54施設）で比較すると、前年同月比は61.7％増、2019年同月比は37.4%増となった。2019年同月は台風の影響や、ラグビーワールドカップ開催で早い時期から外国人観光客による客室の確保が進み、日本人客にとっては予約がしづらい状況であったことも、2019年同月比が大きくなった要因だと考えられる。

外国人延べ宿泊数は146,282泊となり、前月（10月）の84,907泊から72.3％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は4863.8％増、2019年同月比は46.9％減となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（57施設）で比較すると、前年同月比は4291.6％増、2019年同月比は64.7％減となり、前月（10月）の2019年同月比80.8％減からさらに回復した。総延べ宿泊者数における外国人比率は18.3％と、前月（10月）の13.7％から増加した。

外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比では、アメリカが22.3％と最も多かった。国・地域別の2019年同月比では、主要国が軒並み減少となるなか、韓国が215.7％増と大きく伸長した。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（57施設）で比較した場合の2019年同月比も86.5％増と、増加傾向は変わらなかった。これは、2019年夏ごろから日韓関係が悪化した影響からの反動によるものと考えられる。

平均客室単価は18,746円となり、前年同月の15,104円からは24.1%増、2019年同月の20,186円からは7.1％減となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は15,034円となり、前年同月の8,896円から69.0％増、2019年同月の17,844円からは15.7%減となった。平均客室単価が前年同月を上回るのは9か月連続である。ただし、円安の影響が大きく、米国ドル建てで換算すると2019年同月比で29.2%減となっている。パリやニューヨークでは客室単価が約4万円となっており、国際的には日本の宿泊費は格安となっている。

市内主要旅館28施設における11月の稼働率は69.2%となり、前月（10月）の60.0％から9.2ポイント増、前年同月の59.0％から10.2ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の71.3％から2.2ポイント減となった。修学旅行の催行が続いていることや外国人の宿泊数も増加したことで稼働率が高まった。しかし、日本人1人当たり宿泊日数が1.48日と、2019年同月の1.68日から0.20日減少している。本来であれば春に催行されていた修学旅行がコロナ禍の影響で延期され、秋に予約が集中したことで、本来京都で連泊される予定だったところ、一部日程の宿泊が他地域で行われるケースがあったと考えられる。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年11月の値は163.2（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（10月）の146.9からは16.3ポイント増、前年同月の131.7からは31.5ポイント増となった。9か月連続で2019年平均値を上回った。10月11日から「全国旅行支援」が開始された事に加え、紅葉シーズンとなり見頃やスポットの検索数が増えたものと考えられる。

2022年11月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、9軒開業、38軒廃業、差し引き29軒減少して、3,479軒となり、前年同月の3,659軒からは4.9％の減少となった。総客室数（推計）は57,606室となり、前年同月の58,231室から1.1％の減少となった。前年同月比が減少に転じるのは、京都市が発表する統計を遡ることができる2014年以降では初めてである。

2022年11月の来街者指数は146.2（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の111.3を34.9ポイント上回り、集計開始以後4年間での最高値を更新した。コロナ禍前である2019年同月を上回ったのは3か月連続であり、全てのエリアで来街者数が2019年年間平均値を上回った。

11月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比6.5％増、コロナ禍前である2019年同月比では1.0％減とほぼ同水準になっている。また、免税売上額の前年同月比は941.6%増、2019年同月比では39.0％減となったが、入国制限緩和や円安の影響で、免税売上額も徐々に回復していると考えられる。

11月の相談者数は前月（10月）から34.9％増となったが、2019年同月比は40.2％減であった。外国人相談者数の2019年同月比は69.3％減であり、コロナ禍前の水準には至っていない。

11月時点の今後の客室稼働率の予測値は、12月71.5％、1月51.5％、2月50.6％となった。コロナ禍前の同時期の稼働率（実績）が、2019年12月76.1％、2019年1月65.6％、2019年2月78.5％であったことを踏まえると、来年1月、2月の予約状況はコロナ禍前の水準には達していない。例年、春節があり中国人宿泊客が増加する時期ではあるが、現時点では中国の観光目的の出入国制限緩和の見通しが立っていない事が影響していると考えられ、しばらくは観光事業者にとって厳しい状況が続くと予想される。
Googleによると、訪日旅行に関する潜在需要（航空および宿泊需要の検索動向の指数）は、11月時点で82.8となっており、コロナ禍前の2019年同月を大幅に上回り、需要指数は高水準で推移している。春に向けて、円安の後押しもあり訪日市場のさらなる回復が期待されるため、コロナ禍前に発生していた一部の観光地や交通機関の混雑、マナー違反等の観光課題対策に取り組むことにより、市民生活と調和した持続可能な観光の実現を目指す必要がある。また、一部施設では人手不足によって稼働を抑えざるを得ない状況にあるため、受け入れ態勢を整える必要がある。