京都市観光協会データ月報（2022年12月および年次速報）

京都市内主要ホテル115施設における2022年12月の客室稼働率は73.4%となった。前月（11月）の80.2％からは6.8ポイント減、前年同月の53.5％からは19.9ポイント増となった。入国規制の緩和や、「全国旅行支援」による下支え、年末年始休暇の影響が重なったことで、コロナ禍前2019年12月の76.1％に迫る水準にまで稼働が高まった。その差はわずか2.7ポイントであり、コロナ禍となってから2019年同月からの減少幅が最も小さくなった。

日本人延べ宿泊数は584,348泊となり、前月（11月）の653,643泊から10.6％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は15.0％増、2019年同月比は101.3％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（57施設）で比較すると、前年同月比は12.4％増、2019年同月比は34.8%増となった。2019年同月は台風や消費税増税によって旅行需要が低下していたことも、2019年同月比が大きくなった要因の一つと考えられる。

外国人延べ宿泊数は191,817泊となり、前月（11月）の146,282泊から31.1％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は8615.0％増、2019年同月比は18.5％減となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（57施設）で比較すると、前年同月比は8254.8％増、2019年同月比は44.7％減となり、前月（11月）の2019年同月比64.7％減からさらに回復した。総延べ宿泊者数における外国人比率は24.7％と、前月（11月）の18.3％から6.4ポイント増加、2019年同月の44.8％からは20.1ポイント減少となった。

外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比でみると、アメリカが19.3％と最も多かった。次いで、台湾、韓国、シンガポールとなっており、これらの地域は入国規制緩和後の需要の回復が目立つ。 2019年同月比では、韓国が243.9％増と大きく伸長した。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（57施設）で比較した場合の2019年同月比も126.4％増と、増加傾向は変わらなかった。これは、2019年夏ごろから日韓関係が悪化した影響からの反動によるものと考えられる。

平均客室単価は16,376円となり、前年同月の13,162円からは24.4%増、2019年同月の13,825円からは18.5％増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は12,020円となり、前年同月の7,042円から70.7％増、2019年同月の10,521円からは14.2％増となった。平均客室単価や客室収益指数が2019年同月の水準を上回るのは、コロナ禍以後では初めてである。平均客室単価を米国ドル建てで換算しても2019年同月比で4.4%減まで回復した。12月は円安に歯止めがかかる動きがあったことに加えて、宿泊需要の高まりに応じた価格設定や、人件費・原材料費高騰などに対応した価格設定をとる施設が増えたものと考えられる。

市内主要旅館26施設における12月の稼働率は67.3%となり、前月（11月）の69.2％から1.9ポイント減、前年同月の47.7％から19.6ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の62.9％から4.4ポイント増となった。修学旅行の催行が続いていることや、外国人の宿泊数も増加したことで稼働率が高まった。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2022年12月の値は102.7（2019年の平均値を100とした場合）となり、前月（11月）の163.2からは60.5ポイント減、前年同月の102.4と同水準となった。例年通り、紅葉シーズン終了後は京都にとっては閑散期であり、ネット上の検索量が減少したものとみられる。

2022年12月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、16軒開業、17軒廃業、差し引き1軒減少して、3,478軒となり、前年同月の3,625軒からは4.1％の減少となった。総客室数（推計）は57,488室となり、前年同月の58,172室から1.2％の減少となった。総客室数は、前月（11月）から２か月連続で前年同月から減少している。

2022年12月の来街者指数は104.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の88.0を16.1ポイント上回った。コロナ禍前である2019年同月を4か月連続で上回っている。

12月の市内4百貨店の総売上額は前年同月比9.6％増、コロナ禍前である2019年同月比では0.2％増とほぼ同水準になっている。免税売上額の前年同月比は1,020.4%増となったが、2019年同月比では14.4％減となった。

12月の相談者数は前月（11月）から23.1％減、2019年同月比は37.2％減であった。外国人相談者数の2019年同月比は53.3％減であり、コロナ禍前の水準には至っていない。

12月時点の今後の客室稼働率の予測値は、1月47.0％、2月49.4％、3月73.5％となった。コロナ禍前の同時期の稼働率（実績）が、2019年1月65.6％、2019年2月78.5％、2019年3月85.0％であったことを踏まえると、依然としてコロナ禍前の水準には達しない見込みである。例年、春節の影響で中華圏からの旅行者が増加する時期ではあるが、日中両国間での入国規制が強化されているため、今年の春節における観光への影響は限定的なものに留まるとみられる。ただし、近距離からの旅行者は燃油サーチャージの高騰の影響を受けにくいため、春頃までは台湾や韓国など中国以外の東アジア市場が回復を牽引する状態が続くと思われる。
Googleによると、訪日旅行に関する潜在需要（航空および宿泊需要の検索動向の指数）は、12月時点で76.4となっており、コロナ禍前の2019年同月を大幅に上回り、需要指数は高水準で推移している。春に向けて、円安の後押しもあり欧米諸国を含む訪日市場のさらなる回復が期待され、現時点での3月、4月の宿泊予約サイトにおける平均販売価格も3万円～4万円で推移している。一方で、一部の宿泊施設からは人手不足によって稼働を抑えざるを得ないという声もあり、業界全体で受け入れ態勢を整える必要がある。