このたび、京都市観光協会データ月報（2023年5月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は110軒、旅館統計の対象施設数は28軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
インバウンド需要が回復途上であったことで、稼働率は76.5%と3月から微減で維持
76.5%
2.3pts
前月差
京都市内主要ホテル110施設における2023年5月の客室稼働率は76.5%となった。前月（4月）の78.8％からは2.3ポイント減、前年同月の49.1％からは27.4ポイント増となった。例年は3～4月と比べて5月の稼働率は低くなるが、2023年は入国制限緩和以降インバウンド需要が回復途上であったことで、稼働率は３月から微減で維持となった。なお、中国本土からの需要回復が遅れていることや、2019年当時と比較して市内全体の宿泊施設の客室数が増加していること、2019年のゴールデンウィークは改元に伴う10連休であった反動から、コロナ禍前である2019年同月の83.1％には届かなかった。
日本人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍前からの対象施設のみで比較すると4.8％減
-4.8%
51.8％
2019年同月比
日本人延べ宿泊数は450,534 泊となり、前月（4月）の367,092 泊から22.7％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は5.3％減、2019年同月比は51.8％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（44施設）で比較すると、前年同月比は7.2％減、2019年同月比は4.8％減となり、前月発表値と比べると減少幅は縮小した。5月は日本人にとっての大型連休であるゴールデンウィークがあった影響で宿泊需要が高まったためだと考えられる。
外国人延べ宿泊数の2019年同月比は、コロナ禍前からの対象施設のみで比較すると23.8％減
44.4％
23.8%
2019年同月比
外国人延べ宿泊数は359,591 泊となり、前月（4月）の451,966 泊から20.4％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は25.0％増となった。コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（44施設）で比較すると、前年比は24.9％減、2019年同月比は23.8％減となった。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は44.4％と前月（4月）の55.2％から減少となったものの、2019年当時の49.2％から4.8ポイント減に留まった。
外国人宿泊客はアメリカが最も多い状態が続いているが、入国制限緩和以降は中国も徐々に増加
外国人延べ宿泊数の国・地域別構成比でみると、アメリカが21.6％と最も多く、次いで台湾が8.7％、中国が8.0％と続いた。2019年当時からの調査対象施設において、中国からの宿泊者数は2019年同月から74.7％減となり、2022年10月の2019年同月比97.1％減と比べると、入国制限緩和以降徐々に回復している。
平均客室単価は6か月連続で2019年同月を上回り、客室収益指数も前月から転じて2019年比プラスに
14,784円
2.7％
2019年同月比
平均客室単価は19,326円となり、前年同月の14,057円からは37.5%増、2019年同月の17,318円からは11.6%増となった。平均客室単価が2019年同月を上回るのはこれで6か月連続となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は14,784円となり、前年同月の6,902円から114.2％増、2019年同月の14,391円からは2.7％増となった。
客室稼働率は75.3％と2019年当時に匹敵。外国人比率は2019年当時の水準を上回った。
75.3
2.3pts
2019年同月差
市内主要旅館28施設における5月の稼働率は75.3%となり、前月（4月）の65.8％から9.5ポイント増、前年同月の64.0％から11.3ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の77.6％から2.3ポイント減となった。外国人比率は10.2％と2か月連続で2019年当時の水準を上回った。ゴールデンウィークが10連休であった2019年から比較して日本人宿泊日数が減少したことや、ホテルだけでなく旅館での宿泊を選択する外国人が増加したことなどが要因として考えられる。
5月は連休中の観光地における賑わいや、上皇夫妻による葵祭観覧の報道で京都に注目が集まった
132.9
0.3pts
前月差
日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年5月の値は132.9（2019年の平均値を100とした場合）となり、2019年当時の水準を上回る状況が続いている。5月は連休中の観光地における賑わいや、上皇夫妻による葵祭観覧の報道で京都が注目されたと考えられる。
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比3.1％減、客室数は前年同月比0.4％減となった
58,261室
0.4％
前年同月比
2023年5月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から23軒開業、30軒廃業、差し引き7軒減少して、3,430軒となり、前年同月の3,540軒からは3.1％の減少となった。総客室数（推計）は58,261室となり、前年同月の58,474室から0.4％の減少となった。
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時と同水準となった
105.3
21.3pts
前年同月差
2023年5月の来街者指数は105.3（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月の84.0を21.3ポイント上回り、コロナ禍前である2019年同月と同水準となった。
市内4百貨店の免税売上額は14.4億円と前月から減少した
14.4億円
10.8％
2019年同月比
2023年5月の市内4百貨店における免税売上額は14.4億円と前月（4月）の15.3億円から減少した。コロナ禍前である2019年5月（16.1億円）からは10.8％減となった。免税売上額に占める購入者の中国の割合は34.7％となった。
観光案内所の相談者数の外国人比率は、2019年当時と同水準となった
45.0％
0.8％
2019年同月比
2023年5月の相談者数は前月（4月）から16.0％減となった。2019年同月比では51.0%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は45.0％と2019年同月の45.8％と同水準となった。
秋頃まで客室稼働率は70％前後とコロナ禍前を下回るものの、訪日旅行の潜在需要は大きい
5月時点の今後の客室稼働率の予測値は、6月が75.9％、7月が68.8％、8月が67.2％と見込まれ、当面は70％前後で推移する見込みである。なお、コロナ禍前の同時期の稼働率は、2019年6月が79.8％、7月が77.1％、8月が83.1％と80%前後で推移していた。
現時点では、中国からの訪日団体旅行は解禁されていないものの、日中間の定期航空路線は徐々に回復しつつある。Googleにおける検索データに基づいた訪日潜在需要の指数をみると、オーストラリア・アメリカで特に訪日意向が高くなっている。また、一部の航空会社では8月から燃油サーチャージ料を値下げする予定であるなど、海外渡航のハードルは下がりつつあり、秋の紅葉シーズンに向けてさらなる回復が期待される。業界においては人手不足を解消しつつ、より質の高い体験を提供できる体制や環境整備に注力していく必要がある。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間（京都・東京）
出所）京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、ただいま東京プラスHP等を参考に京都市観光協会で作成
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2023年5月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 110 | 19,059 | 28 | 702 |
| 市内全体 | 279 | 37,006 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 39.4％ | 51.5％ | 7.6％ | 13.2％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間（2023年5月1日～5月31日）中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 5月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 5月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 5月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
| 臨時休業日数 | 全日休業 （30日間） |
20日以上～ 30日未満 |
10日以上～ 20日未満 |
10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
4
（3.6%） |
106
（96.3%） |
| 旅館施設数 | 1
（3.6％） |
0
（0.0％） |
1
（3.6％） |
12
（42.9％） |
14
（50.0％） |
（参考）調査対象ホテルにおける2023年5月（5月1日～5月31日）の臨時休業状況
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P17のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
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