京都市観光協会データ月報（2023年6月）

京都市内主要ホテル111施設における2023年6月の客室稼働率は72.2%となった。前月（5月）の76.5％からは4.3ポイント減、前年同月の50.0％からは22.2ポイント増となった。6月は閑散期であり、例年5月から5ポイントほど稼働率が減少する傾向にあるが、今年も例年通りの推移となった。コロナ禍前である2019年同月の79.8％からは7.6ポイント減にまで回復した。2か月連続で減少幅が10ポイント以内となっており回復基調にある。

調査対象施設における日本人延べ宿泊数は357,637 泊となり、前月（5月）の450,534 泊から20.6％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は18.2％減、2019年同月比は49.7％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（43施設）で比較すると、前年同月比は20.2％減、2019年同月比は3.5％減となった。前年同月は「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の対象が近隣府県民に拡大された影響で宿泊客が増加していたため、前年同月からの減少幅が大きくなった（5月時点の前年同月比は7.2％減）と考えられる。

調査対象施設における外国人延べ宿泊数は375,604 泊となり、前月（5月）の359,591 泊から4.5％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は27.6％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（43施設）で比較すると、2019年同月比は22.4％減となった。インバウンド需要の回復を受けて、3か月連続で2019年同月からの減少幅が20％台にまで縮まった。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2％となり、前月の44.4%から上昇し、2019年同月の55.2％から4.0ポイント減まで回復した。

外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、アメリカが26.7％と最も多く、次いで中国が14.2％、台湾が12.4％と続いた。中国の構成比は、前月の8.0％から6.2ポイント増となり、構成比が10％を超えるのは2022年5月の18.5％以来、約1年ぶりである。2019年当時からの調査対象施設において、中国からの延べ宿泊者数は2019年同月から66.2％減となった。2022年10月時点は97.1％減だったことを鑑みると、入国制限緩和以降徐々に回復しているといえる。

平均客室単価は15,533円となり、前年同月の11,338円からは37.0%増、2019年同月の13,181円からは17.8%増となった。平均客室単価が2019年同月を上回るのはこれで7か月連続となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は11,215円となり、前年同月の5,669円から97.8％増、2019年同月の10,518円からは6.6％増となった。客室収益指数が2019年同月を上回るのは2か月連続となった。

市内主要旅館26施設における6月の稼働率は74.2%となり、前月（5月）の75.3％から1.2ポイント減、前年同月の62.5％から11.6ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の69.9％から4.2ポイント増となった。2022年12月以来6か月ぶりに稼働率が2019年同月を上回った。外国人比率も3か月連続で2019年当時の水準を上回った。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年6月の値は113.5（2019年の平均値を100とした場合）となった。2019年当時の水準を上回る状況が続いているものの、前月（5月）以前からは下落しており、観光需要を喚起させる情報が少なかったと言える。

2023年6月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から16軒開業、33軒廃業、差し引き17軒減少して、3,413軒となり、前年同月の3,523軒からは3.1％の減少となった。総客室数（推計）は57,745室となり、前年同月の58,523室から1.3％の減少となった。

2023年6月の来街者指数は99.7（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月と同水準となった。

2023年6月の市内4百貨店における免税売上額は約18.9億円と前月（5月）の14.4億円から増加した。コロナ禍前である2019年6月（14.6億円）からは29.0％増となり、4か月ぶりに2019年比でプラスに転じた。免税売上額に占める購入者の中国の割合は46.5％となり、増加傾向にある。

2023年6月の来所者数は前月（5月）から11.5％減となった。2019年同月比では35.8%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は45.2％と2019年同月の49.7％から微減となった。

6月時点の今後の客室稼働率の予測値は、7月が60.9％、8月が64.8％、9月が71.4％と見込まれ、当面は60％～70％前後で推移する見込みである。なお、コロナ禍前の同時期の稼働率は、2019年7月が77.1％、8月が83.1％、9月が82.9％と80%前後で推移していた。
方面別の国際線座席数の推移（概算）でみると、韓国・台湾方面からの便の座席数が先行して回復しているが、中国方面からの便の座席数も7月29日分（7月10日調査時点）は2019年夏ダイヤから70.6％減まで回復しており増加傾向にある。現時点では、9月30日分の座席数の回復は限定的であるものの、中華圏における長期休暇である中秋節・国慶節（9/29～10/6）の動向を注視したい。