このたび、京都市観光協会データ月報（2023年8月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は109軒、旅館統計の対象施設数は27軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
稼働率は69.3％となり、4か月ぶりに前月から上昇したもののコロナ禍前を下回る状況が続く
69.3%
13.8pts
2019年同月差
京都市内主要ホテル109施設における2023年8月の客室稼働率は69.3%となった。前月（7月）の66.3％からは3.0ポイント増、前年同月の49.9％からは19.4ポイント増となった。前月からの上昇は4か月ぶりである。コロナ禍前である2019年同月の83.1％からは13.8ポイント減となった。今年は、お盆期間に台風が直撃した影響や、物価上昇に伴う日本人需要の伸び悩み、中国人団体旅行解禁の影響がまだ顕在化していないことで、客室稼働率は2019年同月を下回る状況が続いている。
日本人延べ宿泊数は、台風や物価高騰などが影響し、伸び悩んでいる
387,699泊
17.9%
前年同月比
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は387,699泊となり、前月（7月）の326,021泊から18.9％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は17.9％減、2019年同月比は35.2％増となった（P8）。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（48施設）で比較すると、前年同月比は17.7％減、2019年同月比は12.3％減となった。2019年同月比がマイナスとなるのは5か月連続である。お盆期間に台風が直撃し数日にわたり新幹線の運行に影響を及ぼしたことや、平均客室単価が高まっていることなどにより、宿泊数が減少したものと考えられる。
外国人延べ宿泊数は、2019年同月からの減少幅が徐々に改善している
369,943泊
18.8％
2019年同月比
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は369,943泊となり、前月（7月）の396,713泊から6.7％減となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は23.4％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（48施設）で比較すると、2019年同月比は18.8％減となった。インバウンド需要の回復を受けて、2019年同月からの減少幅は今年2月以降改善傾向にある。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は48.8％となり、前月の54.9%から減少した。2019年同月の51.1％からは2.3ポイント減にまで回復した。
国・地域別構成比では中国が2か月連続で1位となった
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、中国が23.3％（2019年同月43.7％）と最も多く、次いで台湾が12.0％（同7.0％）、アメリカが11.8％（同9.7％）と続いた。中国が1位になるのは2か月連続である。
平均客室単価は2019年同月を上回る状況が9か月間続いている
16,303円
17.8%
2019年同月比
平均客室単価は16,303円となり、前年同月の11,967円からは36.2%増、2019年同月の13,838円からは17.8%増となった。2019年同月を上回るのは、これで9か月連続である。一方で、客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は11,298円となり、前年同月の5,972円から89.2％増、2019年同月の11,499円からは1.8％減となった。客室稼働率が抑えられていることで、客室収益指数は4か月ぶりに2019年同月を下回った。
客室稼働率は43.1％となり、2019年当時の水準を下回った
43.1％
4.2pts
2019年同月差
市内主要旅館27施設における8月の稼働率は43.1%となり、前月（7月）の44.2％から1.1ポイント減、前年同月の25.8％から17.3ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の47.3％から4.2ポイント減となった。8月は元々閑散期ではあるが、台風の影響で日本人宿泊数が減少したことで、2019年当時の水準を下回った。外国人宿泊数は、2019年当時を上回り、外国人比率は2019年1月以降最高値の44.1％となった。
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回っているが、前月（7月）からは減少
124.4
日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年8月の値は124.4（2019年の平均値を100とした場合）となり、2019年当時の水準を上回る状況が続いている。ただし、8月は前月（7月）の144.5から約20ポイント下落しており、前月と比べて観光需要を喚起させる情報が少なかったといえる。
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比2.8％減、客室数は前年同月比1.9％減となった
57,907室
1.9％
前年同月比
2023年8月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から22軒開業、8軒廃業、差し引き14軒増加して3,410軒となり、前年同月の3,509軒からは2.8％の減少となった。総客室数（推計）は57,907室となり、前年同月の59,021室から1.9％の減少となった。
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時をやや下回った
87.1
2023年8月の来街者指数は87.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月をやや下回った。
市内4百貨店の免税売上額は約20.4億円となり、3か月連続で2019年同月比が増加した
20.4億円
64.5％
2019年同月比
2023年8月の市内4百貨店における免税売上額は約20.4億円と前月（7月）の21.7億円から減少した。コロナ禍前である2019年8月（12.4億円）からは円安の影響もあり64.5％増となっており、3か月連続で2019年同月比が増加した。免税売上額に占める購入者の中国の割合は63.5％となり、増加傾向にある。
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準まで至っていない
-5.0%
42.3％
2019年同月比
2023年8月の来所者数は前月（7月）から5.0％減となった。2019年同月比では42.3%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は49.2％となり、2019年同月の47.2％から2.0ポイント増加した。
円安や航空便の増加に伴い中国以外の国・地域においても訪日需要の高まり続くか
8月時点の今後の客室稼働率の予測値は、9月64.3％（2019年同月82.9％）、10月80.7％（同86.1％）、11月83.2％（同88.4％）となった。現時点での宿泊客の国・地域別構成比の動向や、宿泊施設への聞き取りを踏まえると、今秋に向けた需要回復に占める中国の団体旅行解禁の影響は大きくなく、円安や航空便の増加に伴い中国以外の国・地域においても訪日需要が高まり続けていくと考えられる。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間
出所）京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、ただいま東京プラスHP等を参考に京都市観光協会で作成
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2023年8月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 109 | 18,596 | 27 | 657 |
| 市内全体 | 275 | 36,744 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 39.6％ | 50.6％ | 7.4％ | 12.4％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間（2023年8月1日～8月31日）中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 8月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 8月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 8月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
| 臨時休業日数 | 全日休業 （31日間） |
20日以上～ 31日未満 |
10日以上～ 20日未満 |
10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
3
（3.6%） |
106
（97.2%） |
| 旅館施設数 | 1
（3.7％） |
0
（0.0％） |
2
（7.4％） |
15
（55.6％） |
9
（33.3％） |
（参考）調査対象施設における2023年8月（8月1日～8月31日）の臨時休業状況
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、P15のSTRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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