このたび、京都市観光協会データ月報（2023年10月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は110軒、旅館統計の対象施設数は27軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
稼働率は82.9％となり、コロナ禍前である2019年同月とほぼ同水準となった
82.9%
3.2pts
2019年同月差
京都市内主要ホテル110施設における2023年10月の客室稼働率は82.9%となり、コロナ禍以降での最高値であった前年11月の稼働率80.2％を超えた。前月（9月）の75.8％からは7.1ポイント増、前年同月の63.7％からは19.2ポイント増となった。コロナ禍前である2019年同月の86.1％からは3.2ポイント減まで回復した。
日本人延べ宿泊数の2019年同月比は7か月ぶりに増加に転じた
385,730泊
0.6%
2019年同月比
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は385,730泊となり、前月（9月）の352,773泊から9.3％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は26.6％減、2019年同月比は49.2％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（46施設）で比較すると、前年同月比は25.0％減、2019年同月比は0.6％増となった。2019年同月比がプラスになるのは7か月ぶりである。2019年当時は、台風や消費税増税、ラグビーワールドカップの開催で外国人観光客による早期の客室の確保が進んでいたことで宿泊予約がしづらく、日本人宿泊数が減少していたことが要因として考えられる。
外国人比率は56.5％となり、２か月連続で2019年当時を上回った
500,392泊
1.4%
2019年同月比
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は500,392泊となり、前月（9月）の379,618泊から31.8％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は55.1％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（46施設）で比較すると、2019年同月比は1.4％減となった。2か月連続でコロナ禍前と同水準にまで回復した。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は56.5％となり、前月の51.8%から上昇した。2019年同月の55.5％からは1.0ポイント増となり、2か月連続で2019年を上回った。また、10月としては2014年の統計開始以降最も高い水準となった。
国・地域別構成比では、4か月ぶりにアメリカが中国を抜いて1位となった
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、アメリカが19.0％（2019年同月14.4％）と最も多く、次いで中国が13.9％（同24.7％）、台湾が9.1％（同5.1％）と続いた。4か月ぶりにアメリカが中国を抜いて1位となった。なお、中国人宿泊客の2019年同月比は41.0％減となり、前月の41.4％減と同水準であった。今回の集計期間には中秋節・国慶節（9月29日～10月6日）があったが、航空定期便や観光ビザの発給要件がコロナ禍以前のように戻っていないため、中国人観光客需要に目立った変化は見られなかった。
平均客室単価は2019年の水準を上回っているが、円安の影響でドル換算すると2019年を下回っている
20,329円
21.4%
2019年同月比
平均客室単価は20,329円となり、前年同月の14,782円からは37.5%増、2019年同月の16,739円からは21.4%増となった。2019年同月を上回るのは、これで11か月連続である。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は16,853円となり、前年同月の9,416円から79.0％増、2019年同月の14,412円からは16.9％増となった。
なお、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は12.4%減となっており、依然として2019年を下回る状況が続いている。
客室稼働率は72.7％となり、2か月連続で2019年当時の水準を上回った
72.7％
2.7pts
2019年同月差
市内主要旅館27施設における10月の稼働率は72.7%となり、前月（9月）の68.8％から3.9ポイント増、前年同月の60.0％から12.7ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の70.0％から2.7ポイント増となった。2019年同月を上回るのは2か月連続である。また、外国人宿泊数が2019年同月を上回るのは3か月連続である。
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いている
146.0
日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年10月の値は146.0（2019年の平均値を100とした場合）となり、2019年当時の水準を上回る状況が続いている。前年同月と比較すると宿泊者数は減少したものの、「行こう指数」は同水準であった。
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比2.7％減、客室数は前年同月比2.9％減となった
57,816室
2.9％
前年同月比
2023年10月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から16軒開業、15軒廃業、差し引き1軒増加して、3,415軒となり、前年同月の3,508軒からは2.7％の減少となった。総客室数（推計）は57,816室となり、前年同月の59,539室から2.9％の減少となった。
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時を上回った
101.7
2023年10月の来街者指数は101.7（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月（95.1）を6.6ポイント上回った。
市内4百貨店の免税売上額は約30.4億円となり、統計開始以降最高額となった
30.4億円
124.7％
2019年同月比
2023年10月の市内4百貨店における免税売上額は約30.4億円と前月（9月）の23.8億円から増加した。コロナ禍前である2019年10月（13.5億円）からは円安の影響もあり124.7％増となっており、統計開始以降最高額となった。免税売上額に占める中国人の割合は50.5％となった。
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準まで至っていない
32.9％
2019年同月比
2023年10月の来所者数は前月（9月）から9.3％増となった。2019年同月比では32.9%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は53.3％となり、2019年同月の51.9％から1.4ポイント増加した。
全国旅行支援「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の再開で伸び悩んでいた日本人需要が底上げされるか
10月時点の今後の客室稼働率の予測値は、11月83.2％（2019年同月88.4％）、12月74.2％（同76.1％）、1月63.1％（同65.6％）となった。11月の稼働率は前回発表していた予測値（89.2％）から下落し、10月の実績と同水準となる見込みである。紅葉の見頃が例年より遅くなったことが主な要因と考えられる。12月以降は、ほぼコロナ禍前と同様の水準となる見込みだが、全国旅行支援「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」が12月1日から再開されることを受け、物価高で伸び悩んでいた日本人需要が底上げされる可能性がある。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間
出所）京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、ただいま東京プラスHP等を参考に京都市観光協会で作成
調査レポートのダウンロード/分析ダッシュボード
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2023年10月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 110 | 18,933 | 27 | 645 |
| 市内全体 | 273 | 36,613 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 40.3％ | 51.7％ | 7.4％ | 12.1％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 10月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 10月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 10月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
| 臨時休業日数 | 全日休業 （30日間） |
20日以上～ 30日未満 |
10日以上～ 20日未満 |
10日未満 | 休業なし |
| ホテル施設数 | 0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
0
（0.0%） |
1
（0.9%） |
109
（99.1%） |
| 旅館施設数 | 1
（3.7％） |
0
（0.0％） |
1
（3.7％） |
11
（40.7％） |
14
（51.9％） |
（参考）調査対象施設における2023年10月（10月1日～10月31日）の臨時休業状況
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、STRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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