京都市観光協会データ月報（2023年11月）

京都市内主要ホテル112施設における2023年11月の客室稼働率は85.5%となり、コロナ禍以降での最高値であった前月（10月）の稼働率82.9％を超えた。前年同月の79.5％からは6.0ポイント増となった。コロナ禍前である2019年同月の88.4％からは2.9ポイント減まで回復した。
なお、紅葉の見物客でとくに賑わう時期（11/17～12/3）のみで集計した平均客室稼働率は83.7％となり、前年同時期の81.7％を上回った。最も稼働率が高くなったのは11月24日（金）の93.0%で、前年同期間中の最高値と同じであった。一方で、最低値は72.5%と、前年の69.4%を上回った。外国人観光客が増えた影響で平日の稼働が底上げされ、繁閑差が縮まったと考えられる。

調査対象施設における日本人延べ宿泊数は442,259泊となり、前月（10月）の385,730泊から14.7％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は31.6％減、2019年同月比は40.2％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（49施設）で比較すると、「全国旅行支援」の影響で日本人宿泊数が増加していた前年同月からは30.0％減、2019年同月からは3.2％減となった。

調査対象施設における外国人延べ宿泊数は468,871泊となり、前月（10月）の500,392泊から6.3％減となった。10月と比べて11月の外国人宿泊数が少ないのは2019年以前と同様の傾向である。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は70.1％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（49施設）で比較すると、2019年同月比は6.6％増となり、初めてコロナ禍前2019年同月を上回った。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％となり、前月の56.5%から下落した。2019年同月の46.6％からは4.9ポイント増となり、3か月連続で2019年同月を上回った。また、11月としては2014年の統計開始以降最も高い水準となった。

外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、アメリカが19.1％（2019年同月15.7％）と最も多く、次いで中国が15.1％（同28.6％）、台湾が11.5％（同9.3％）と続いた。2か月連続でアメリカが1位となった。なお、中国人宿泊客の2019年同月比は39.1％減となり、前月の41.0％減と同水準であった。航空定期便や観光ビザの発給要件がコロナ禍以前のように戻っていないため、中国人観光客需要に目立った変化は見られなかった。

平均客室単価は24,458円となり、前年同月の18,406円からは32.9%増、2019年同月の20,186円からは21.2%増となった。2019年同月を上回るのは、これで12か月連続である。また、客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は20,912円となり、前年同月の14,633円から42.9％増、2019年同月の17,844円からは17.2％増となった。
　なお、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は12.3%減となっており、依然として2019年を下回る状況が続いている。
　また、国内外主要都市と比較すると、京都の平均客室単価は、東京などの国内主要都市やアムステルダム、バルセロナよりも高い水準であった。

市内主要旅館27施設における11月の稼働率は77.9%となり、前月（10月）の72.7％から5.2ポイント増、前年同月の69.2％から8.7ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の71.3％から6.6ポイント増となった。2019年同月を上回るのは3か月連続である。外国人比率は今年4月以降8か月連続で2019年同月を上回り続けている。

日本人による京都観光への訪問意向「行こう指数」の2023年11月の値は150.7（2019年の平均値を100とした場合）となり、2019年当時の水準を上回る状況が続いている。ただし、「全国旅行支援」があった前年同月の163.2からは減少となった。

2023年11月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から17軒開業、14軒廃業、差し引き3軒増加して、3,418軒となり、前年同月の3,579軒からは1.8％の減少となった。総客室数（推計）は57,893室となり、前年同月の59,226室から2.3％の減少となった。

2023年11月の来街者指数は122.1（2019年の平均値を100とした場合）となり、3か月ぶりにコロナ禍前である2019年同月の132.4を下回り、10.3ポイント減となった。紅葉の見頃が遅くなったことや物価高の影響で、観光地を中心に来街者数が減少した。

2023年11月の市内4百貨店における免税売上額は約34.3億円と前月（10月）の約30.4億円から増加した。コロナ禍前である2019年11月（約16.0億円）からは円安の影響もあり114.3％増となっており、統計開始以降最高額となった。免税売上額に占める中国人の割合は43.3％となった。

2023年11月の来所者数は前月（10月）から8.6％増となった。2019年同月比では33.7%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は47.0％となり、2019年同月の39.9％から7.1ポイント増加した。

11月時点の今後の客室稼働率の予測値は、12月67.8％（2019年同月76.1％）、1月59.7％（同65.6％）、2月64.0％（同78.5％）となった。12月以降はコロナ禍前からやや下落する見込みである。12月1日から「全国旅行支援」が再開されたことで、日本人需要が多少底上げされる可能性がある。一方で、一部ホテルへのヒアリングによると、人手不足や原材料費高騰の影響もあり稼動率を高めずに収益を確保できるよう価格重視にシフトしている傾向があり、当面は2019年以前ほどの稼働率には戻りきらない可能性がある。