このたび、京都市観光協会データ年報2024年（確報）をとりまとめましたのでお知らせします。
調査結果のポイント
78.5 %
5.1pts （前年差）
京都市内主要ホテルにおける2024年の客室稼働率は78.5%となり、前年の73.4％を上回った
61.0 %
13.3pts （前年差）
外国⼈⽐率は61.0％となり、統計開始以来、最も高くなった
構成⽐では、1位が中国、2位がアメリカ、3位が台湾となり、コロナ禍前と同じ順位となった
20,195 円
16.0％ （前年比）
平均客室単価、客室収益指数ともに統計開始以来の最高値となった
2.17 泊
0.14泊 （前年差）
平均宿泊⽇数は2.17泊となり、統計開始以来、最も多い泊数となった
1.91 人
0.09人 （前年差）
1部屋当たり宿泊⼈数は1.91⼈となり、前年や2019年の水準を上回った
61.6 %
0.5pts （前年差）
京都市内主要旅館における2024年の稼働率は61.6％となり、前年や2019年と同水準になった
3,586 軒
3.9％ （前年比）
2024年の市内宿泊施設数は、2019年当時から施設数は減少しているものの客室数は増加傾向にある
104.1 pts
0.4pts （前年差）
京都への⽇本⼈来街者数（指数）は前年や2019年の⽔準を上回った
505 億円
181.5% （2019年比）
免税売上額は2019年の⽔準から約3倍となり、統計開始以来の最高額となった
865,705 人
0.7% （前年比）
京都総合観光案内所の来所者数は前年と同水準となった
2025年の見通し
客室稼動率は前年から上昇も2019年当時の水準にまで至らない見込みである。客室稼動率を抑えるかわりに客室単価を上昇させる経営方針をとる施設が増えていることに加えて、物価高に伴う経費上昇分を賄う必要があることなどを考えると、客室収益指数は引き続き高水準で推移する見込みである。継続的な円安を背景に今後も多方面の国・地域からの安定した宿泊需要を期待することができる見通しではあるが、トランプ米政権によって円安是正が要求されるとの警戒感が高まれば、訪日需要、京都での宿泊需要に影響を及ぼす懸念もある。
調査概要
調査対象
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査を毎月実施。なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義している。
| 調査対象施設数 | 客室数 | |
| 2024年1月 | 110 | 18,900 |
| 2024年2月 | 111 | 18,993 |
| 2024年3月 | 112 | 19,231 |
| 2024年4月 | 110 | 19,081 |
| 2024年5月 | 110 | 18,878 |
| 2024年6月 | 115 | 18,963 |
| 2024年7月 | 113 | 19,005 |
| 2024年8月 | 113 | 19,005 |
| 2024年9月 | 109 | 18,301 |
| 2024年10月 | 112 | 18,812 |
| 2024年11月 | 107 | 18,701 |
| 2024年12月 | 109 | 18,751 |
- 前年と本年では対象施設数・客室数が異なり、毎月の調査では当月だけでなく前年同月の数値もいただいているため、今回発表する前年の数値は昨年発表した数値と異なる場合がある。
臨時的な休業の扱いについて
調査対象期間、対象ホテルが臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出する。
例）100部屋を有するホテルが、以下のように営業をしていた場合
- 1月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
- 1月11日~20日期間（10日）は50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
- 1月21日～31日の期間（11日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
本資料の利用について
本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ年報（2024）」を明示してください。
ただし、CoStar Group, STRデータについては、CoStar Group, STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。なお、報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
なお、調査対象施設の個別の名称やデータは、各施設の経営に関わる機密事項のため、非公開としております。
あらかじめご了承ください。
京都観光総合調査との関連について
京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となる。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主なホテルを対象とするサンプル調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等の宿泊客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなる。
データ月報・年報のご参画について
ご協力いただいている本調査対象ホテルには、市場環境全般のデータを含む詳細分析レポート（月報約30ページ、年報約75ページ）、エリア・客室数・ADRなどの分類別に集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いずれも非公開）をご提供しております。
調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
お問い合わせ先
公益社団法人京都市観光協会 企画推進課 神田・堀江
075-213-0070