このたび、京都市観光協会データ月報（2024年2月）をとりまとめましたのでお知らせします。
今回のホテル統計の対象施設数は111軒、旅館統計の対象施設数は24軒です。
※下記、掲載している内容は概要のみとなっております。
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調査結果のポイント
稼働率は69.9％となり、前年同月から上昇も、2か月連続で2019年同月の水準を下回った
69.9%
8.6pts
2019年同月差
京都市内主要ホテル111施設における2024年2月の客室稼働率は69.9%となり、前年同月の62.8％からは7.1ポイント増となった。2019年同月の78.5％からは8.6ポイント減となり、2か月連続で2019年同月の水準を下回った。春節にともなう中国本土からの訪日需要が回復しきっていないことが影響したものと考えられる。
日本人延べ宿泊数は、物価高の影響で宿泊需要が低下し、2か月連続で2019年同月の水準を下回った
351,557泊
13.2%
2019年同月比
調査対象施設における日本人延べ宿泊数は351,557泊となり、前月（1月）の319,087泊から10.2％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は14.6％減、2019年同月比は46.6％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（42施設）で比較すると、前年同月から3.9％減となった。物価高の影響などで宿泊需要が低下したと考えられるが、前年同月は「全国旅行支援」が実施されていたことも影響していると考えられる。2019年同月からは13.2％減となり、2か月連続で10％を超える下落となった。
外国人延べ宿泊数は、春節期間における中国人宿泊需要の減少により、2019年当時の水準を下回った
328,156泊
13.7％
2019年同月比
調査対象施設における外国人延べ宿泊数は328,156泊となり、前月（1月）の302,717泊から8.4％増となった。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は60.6％増となった。
コロナ禍前からの調査対象かつ開業済みであった施設のみ（42施設）で比較すると、2019年同月比は13.7％減となり、2か月連続でコロナ禍前2019年同月を下回った。中国の不景気などの影響により、2019年当時よりも春節期間（2月10日～2月17日）の宿泊需要が減少したことが主な要因であると考えられる。
総延べ宿泊者数に占める外国人比率は48.3％となった。2019年同月の46.0％からは2.3ポイント増となり、6か月連続で2019年同月を上回った。また、2月としては2014年の統計開始以降最も高い水準となった。
国・地域別構成比では、3か月連続で中国が1位となった
外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比でみると、中国が28.7％（2019年同月43.1％）と最も多く、次いで台湾が17.4％（同15.3％）、アメリカが10.0％（同6.8％）と続いた。3か月連続で中国が1位となった。
平均客室単価・客室収益指数ともに2019年同月を上回り続けている
16,541円
31.0％
2019年同月比
平均客室単価は16,541円となり、前年同月の13,158円からは25.7%増、2019年同月の12,628円からは31.0%増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、１室あたりの売上高に相当する）は11,562円となり、前年同月の8,263円から39.9％増、2019年同月の9,913円からは16.6％増となった。
また、平均客室単価を米国ドル建てで換算した場合、2019年同月比は3.5%減となっており、外国人とっては割安に感じる状況となっている。
客室稼働率は43.3％となり、2か月連続で2019年の稼動率を下回った
43.3％
3.9pts
2019年同月差
市内主要旅館24施設における2月の稼働率は43.3%となり、前月（1月）の37.7％から5.5ポイント増、前年同月の41.3％から1.9ポイント増、コロナ禍前である2019年同月の47.1％から3.9ポイント減となった。2か月連続で2019年の稼動率を下回った。なお、外国人比率は36.6％となり、2月としては2019年の統計開始以降、最も高い水準となった。
「行こう指数」は、2019年当時の水準を上回る状況が続いている
121.4
日本人による京都訪問意向「行こう指数」の2024年2月の値は121.4（2019年の平均値を100とした場合）となり、前年同月（110.0）や2019年当時の水準(86.6)を上回る状況が続いている。
京都市内における宿泊施設の施設数は前年同月比0.3％減、客室数は前年同月比1.7％減となった
57,572室
1.7％
前年同月比
2024年2月末時点での京都市内における営業許可を受けた宿泊施設の施設数は、前月から17軒開業、14軒廃業、差し引き3軒増加して、3,435軒となり、前年同月の3,446軒からは0.3％の減少となった。総客室数（推計）は57,572室となり、前年同月の58,574室から1.7％の減少となった。
日帰り客を含めた市内の日本人来街者指数は、2019年当時の水準を3か月連続で上回った
104.7
2024年2月の来街者指数は104.7（2019年の平均値を100とした場合）となり、コロナ禍前である2019年同月の88.2を16.5ポイント上回った。2019年を上回るのは3か月連続である。
市内4百貨店の免税売上額は約33.6億円となり、2019年同月の免税売上額から約2倍となった
33.6億円
100％
2019年同月比
2024年2月の市内4百貨店における免税売上額は約33.6億円と前月（1月）の約24.6億円から増加し、コロナ禍前である2019年1月（約16.8億円）からは円安の影響もあり約2倍となった。免税売上額が総売上額に占める割合は18.0％となり、統計開始以降過去最高値となった。免税売上額に占める中国人の割合は59.7％（2019年同月は84.1％）となった。
観光案内所の来所者数は、2019年当時の水準まで至っていない
37.3％
2019年同月比
2024年2月の来所者数は前月（1月）から5.6％増となった。2019年同月からは37.3%減に留まっており、客室稼働率等と比べると回復していない。外国人比率は40.6％となり、2019年同月の36.2％から4.4ポイント増加した。
今後の稼動率は2019年当時を上回る水準までは達しない見込み
2月時点の今後の客室稼働率の予測値は、3月74.2％（前年同月78.0％、2019年同月85.0％）、4月75.0％（前年同月78.8％、2019年同月89.9％）、5月61.2％（前年同月76.5％、2019年同月83.1％）となった。
桜の開花時期とイースター休暇（3/29～4/7頃）を迎えることで、3月、4月の稼動率が比較的高くなる見込みではあるものの、人手不足の影響で稼動率を抑えて売上を確保する経営方針に移行している施設もあり、稼動率は2019年当時を上回る水準までは達しないと考えられる。
ただ、一部ホテルへのヒアリングによると、中国本土からの宿泊も徐々に増えてきており、また欧米系を中心に秋や来年の春に向けての予約や問合せが増えている状況であり、今後も多方面の国・地域からの安定した宿泊需要を期待することができる見通しである。
参考）新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の期間
出所）京都市HP、東京都HP、GoToトラベルHP、きょうと魅力再発見旅プロジェクトHP、ただいま東京プラスHP等を参考に京都市観光協会で作成
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調査仕様
全体概要
京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。
なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。
※過去の調査結果はこちらからご覧ください。
調査対象
| 2024年1月時点 | ホテル | 旅館 | ||
| 施設数 | 客室数 | 施設数 | 客室数 | |
| 調査対象 | 111 | 18,993 | 24 | 605 |
| 市内全体 | 267 | 36,220 | 367 | 5,311 |
| カバー率 | 41.6％ | 52.4％ | 6.5％ | 11.4％ |
- 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
- 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。
- 客室収益指数（RevPAR）等の数値は、ホテルデータサービス会社STR（本社：イギリス・ロンドン）からの提供によるもので、上記ホテル施設数とは対象が一部異なる。
用語説明
- 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
販売可能客室数：80室×30日＝2,400室 - 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
- 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
- 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
- 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率
休業の扱いについて
調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合
➀ 2月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁ 2月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂ 2月21日～29日の期間（9日）は休業
販売可能客室数： 100室×10日（➀期間）＋ 50室×10日（➁期間） = 1,500室
客室稼働率 ：利用のあった客室数300室 ÷ 営業期間中の販売可能客室数1,500室 ＝ 20%
参考 京都市における観光調査関係の資料一覧
京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。
以下からご確認ください。
注意事項
- 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
- 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただし、STRデータについては、STRの書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
- 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
- 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。
- ご協力いただいている本調査対象ホテルには、エリア・客室数・ADRなどに分類集計したデータ、日毎稼働率の実績・予約データ（いづれも非公開）を毎月ご提供しております。調査参画をご希望の場合は、下記までお問合せください。
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