京都市観光協会データ月報（2025年12月および年次速報）

調査結果のポイント

臨時アンケート結果「春節期間における中国の渡航自粛要請の影響について」

京都市内の調査対象ホテル・旅館139軒に「中国の渡航自粛要請の影響」について、2025年12月26日から2026年1月12日にかけて臨時アンケートを実施したところ、57軒から回答を得た（市内客室カバー率19.8％）。
その結果、春節期間（2/15～2/23）の「予約が大幅に減少している」と回答した施設が占める割合は12.3%であった。また、「予約がやや減少している」の回答率は49.1％、「ほとんど変わらない」の回答率は31.6％と、半数以上の施設において調査時点では渡航自粛の影響は限定的であったと考えられる。
また、中国人宿泊需要の減少への対応策について複数回答方式で尋ねたところ、「海外の他の国・地域へのプロモーションを増やす」（回答率45.6％）と「日本国内のプロモーションを増やす」（同38.6％）が上位に挙がったことから、中国市場の減少を他市場で補填しようとする動きがある。「販売価格を下げて稼動率を高める」の回答率は31.6％であった。ただし、比較的影響が少ない宿泊施設からは「影響を受けた施設が価格を下げることによって、他施設の価格設定にも影響が出る」ことを懸念する声もある。

なお、平時の中国人宿泊客における団体ツアー比率を尋ねたところ、回答施設全体の平均値は4.9％であった。「0％」（つまり個人客が100％）と回答した施設が占める割合は約6割であった。本調査対象の宿泊施設は、比較的渡航自粛の影響を受けにくい個人客の割合が多いといえる。
また、キャンセル規定については、団体ツアーでは30日前からキャンセル料が発生、個人客では前日からキャンセル料が発生、と回答した施設が多かった。今回の渡航自粛要請に伴うキャンセルは、個人客の無料期間内でのキャンセルが多く、結果としてキャンセル料を収受できていない宿泊施設が多いと推察される。

2025年 年次速報

ホテル統計

稼働率は80.6%となり、前年の77.8%を上回った

京都市内主要ホテル（105軒～115軒※月によって異なる）の2025年の客室稼働率は80.6%となり、前年の77.8%を2.8ポイント上回った。継続的な円安の影響もあり、多方面の国・地域からの宿泊需要が高まった。

平均客室単価は21,286円、客室収益指数は17,156円となり、過去最高値を更新した

京都市内主要ホテルの2025年の平均客室単価は21,286円となり、前年の20,117円から5.8％増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標で、1室あたりの売上高に相当する）は17,156円となり、前年の15,651円から9.6％増となった。外国人宿泊需要の増加に加え、原材料費の高騰や人手不足の影響により利益確保のために稼動率よりも価格重視にシフトした施設が増えたと考えられ、平均客室単価、客室収益指数ともに統計開始以降の最高値を更新した。

日本人延べ宿泊数は10.0％減、外国人延べ宿泊者数は14.6％増、総延べ宿泊者数は4.9％増

京都市内主要ホテルの2025年の総延べ宿泊者数は前年から4.9％増、日本人延べ宿泊者数は前年から10.0％減、外国人延べ宿泊者数は14.6％増となった。物価高などの影響で、日本人延べ宿泊者は3年連続で前年から減少した。外国人延べ宿泊者は４年連続で前年から増加した。

外国人延べ宿泊者における国・地域別の構成比は、1位が中国、2位がアメリカとなった

京都市内主要ホテルの2025年の外国人延べ宿泊者における国・地域別の構成比は、1位中国が21.5％（前年比16.8％増）、2位アメリカが19.4％（前年比16.0％増）、3位台湾が6.8％（前年比15.8％減）となった。延べ宿泊数の前年比では、台湾や韓国が前年から減少した一方で、中国や欧米豪は2桁の増加率となった。

旅館統計

2025年稼働率は59.3%となり前年の61.6％から微減となったが、平均客室単価は12.0％増となった

京都市内主要旅館（21軒～23軒※月によって異なる）の2025年の客室稼働率は59.3%となり、前年の61.6%を2.3ポイント下回った。修学旅行の収容人数の減少などに伴い日本人延べ宿泊数が9.6％減となったものの、外国人延べ宿泊数が1.4％増となった。平均客室単価は12.0％増となった。

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調査仕様

全体概要

京都市内における日本人および外国人の宿泊状況等をタイムリーに把握できるよう、平成26年（2014年）4月以降、京都市内の主なホテルの協力を得て、国・地域別の調査（「実人数」「延べ人数」「延べ部屋数」）を毎月実施。※全国で唯一の取組（京都市観光協会調べ）。

なお、本調査では、ビジネス、観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人すべてを「外国人」として定義しています。

※過去の調査結果はこちらからご覧ください。

調査対象

2025年12月時点	ホテル		旅館
	施設数	客室数	施設数	客室数
調査対象	113	18,244	22	551
市内全体	272	37,550	367	5,311
カバー率	41.5％	48.6％	6.0％	10.4%

• 平成30年の旅館業法改正にともないホテル・旅館の区分が廃止されたため、市内全体におけるホテルの施設数および客室数は、区分が廃止される直前までの旅館の数値に変動が無いものと仮定して算出している。
• 前年と本年では対象施設数が異なる場合があるため、今回発表する前年の数値は昨年の発表値と異なる。

用語説明

• 「販売可能客室数」・・・日々販売されている客室数の月間累積値を示す。
  例）100部屋を有する施設にて、20室が改装工事中、80室を30日間販売していた場合
  販売可能客室数：80室×30日＝2,400室
• 「客室稼働率」・・・「販売可能客室数」における「稼働客室数」の割合
• 「外国人比率」・・・「総延べ人数」における「外国人延べ人数」の割合
• 「構成比」・・・「外国人延べ人数」における「各国・地域の延べ人数」の割合
• 「伸率」・・・「前年の各国・地域の延べ人数」に対する「本年の各国・地域の延べ人数」の伸率

休業の扱いについて

調査対象期間中、対象施設が臨時的に休業した場合は、通常営業していた期間のみを対象にして客室稼働率を算出します。
例）100部屋を有する施設が、以下のように営業をしていた場合

➀　12月1日～10日期間（10日）は100室のまま通常営業し、利用のあった客室数は200室
➁　12月11日～20日期間（10日）は客室数を50室に絞って営業し、利用のあった客室数は100室
➂　12月21日～31日の期間（11日）は休業

販売可能客室数：100室×10日（➀期間）＋　50室×10日（➁期間）　=　1,500室
客室稼働率　　　：利用のあった客室数300室　÷　営業期間中の販売可能客室数1,500室　＝　20%

参考　京都市における観光調査関係の資料一覧

京都市における観光調査関係の参考資料を一覧化しております。
人流データ、京都観光総合調査、経済全般に関するデータ、宿泊施設数など随時更新しております。

以下からご確認ください。

京都市における観光調査関係の資料一覧

注意事項

• 京都市観光協会データ月報は、調査対象施設のみなさまのご協力、ならびに京都市観光協会会員および京都文化交流コンベンションビューロー賛助会員からの会費をもとに運営しております。
• 本資料の数値を引用する場合は、「出典：京都市観光協会データ月報」を明示してください。ただしのCoStar Group, STRデータについては、書面による許諾を伴わない再出版もしくは二次使用は固く禁じられています。報道・メディア媒体への掲載については、（公社）京都市観光協会（担当：堀江）までお問合せください。
• 各種数値は、データ提供元である宿泊施設等からの訂正等により、後日予告なく修正される場合があります。原則として、後から発表される数値を正しいものとして利用いただくようお願いいたします。
• 京都市全体の観光動向の把握については、ほぼすべての市内宿泊施設（旅館業法許可施設）を対象とする「京都観光総合調査」（京都市から年1回発表）が基本指標となります。当調査は、インバウンドマーケットの傾向を把握するための、京都市内の主な宿泊施設を対象とする標本調査であるため、その他ホテルや旅館、簡易宿所、いわゆる「民泊」等に宿泊した外国人客は含まれておらず、訪日外客数（日本全体）との比較等も参考分析という位置づけとなります。

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